何を定めているのか
学習指導要領は、各教科で何を教えるか、どの学年でどこまで扱うかを示す基準です。全国のどの学校に通っても一定の水準の教育を受けられるようにするための仕組みで、教科書の内容もこれにもとづいて作られます。
重要なのは、これが最低基準だという点です。2003年の一部改正で、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できることが明確化されました。学校や教員の裁量を否定するものではなく、下限を定めるものだという位置づけです。
法的な性格
学習指導要領は文部科学省の告示という形式をとります。その拘束力については長く議論がありましたが、最高裁判所は1990年のいわゆる伝習館高校事件の判決において、学習指導要領が法規としての性質をもつことを認めました。もっとも同時に、教育の具体的な内容と方法について教員に一定の裁量が認められることも判示しており、基準としての拘束力と現場の裁量が両立するという理解がとられています。
| 文書 | 性格 | 定めていること |
|---|---|---|
| 学校教育法 | 法律 | 義務教育の目標(第21条)、教育課程に関する事項を文部科学大臣が定めること |
| 学校教育法施行規則 | 省令 | 教科等の構成、標準授業時数(別表) |
| 学習指導要領 | 告示 | 各教科等の目標と内容、指導計画の作成上の配慮事項 |
| 学習指導要領解説 | 行政文書(告示ではない) | 学習指導要領の趣旨や内容容の解説。拘束力はない |
| 教育課程 | 各学校が編成 | 上記にもとづき、学校ごとに具体化したもの |
構成
- 総則 — 教育課程編成の基本方針、授業時数の取扱い、指導計画作成上の配慮事項など。
- 各教科 — 国語、社会、算数・数学、理科、生活(小1・2)、音楽、図画工作・美術、家庭・技術家庭、体育・保健体育、外国語など。
- 特別の教科 道徳 — 小学校は2018年度、中学校は2019年度から教科化されました。
- 外国語活動 — 小学校3・4年。5・6年は教科としての「外国語」になります。
- 総合的な学習の時間 — 教科横断的・探究的な学習を行う時間。
- 特別活動 — 学級活動、児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事。
授業時数はどこで決まるのか
よくある誤解ですが、授業時数を定めているのは学習指導要領ではなく学校教育法施行規則の別表です。学年ごとに教科等の標準授業時数が示され、学校はこれを下回らないように教育課程を編成します。1単位時間は小学校で45分、中学校で50分を標準とします。
「標準」であるため、学校の実情に応じて上回ることは可能です。逆に、災害や感染症などで実施できなかった場合に、直ちに違法となるわけでもありません。授業時数は目的ではなく、指導内容を確実に扱うための手段として位置づけられています。
改訂の歴史
- 1947年学習指導要領(試案)。当初は手引きとしての性格が強いものでした。
- 1958年告示官報告示となり、基準性が明確化されます。
- 1968〜70年告示教育内容の現代化。学習内容が高度化しました。
- 1977〜78年告示「ゆとりと充実」。授業時数と内容が削減されます。
- 1989年告示新学力観。関心・意欲・態度を重視する評価が導入されます。
- 1998〜99年告示学校完全週5日制、総合的な学習の時間の新設、内容の大幅削減。2002年度から全面実施。
- 2003年一部改正。示された内容は最低基準であり、それを超えて指導できることが明確化されました。
- 2008〜09年告示授業時数と学習内容が増加。小学校2011年度、中学校2012年度から全面実施。
- 2017年告示資質・能力の三つの柱、「主体的・対話的で深い学び」、小学校での外国語の教科化とプログラミング教育。小学校2020年度、中学校2021年度から全面実施。
現行版が掲げる「資質・能力の三つの柱」
2017年告示の学習指導要領は、すべての教科の目標を三つの柱で整理し直しました。何を知っているかだけでなく、それをどう使い、どう学び続けるかまでを射程に入れる構成です。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 知識及び技能 | 何を理解しているか、何ができるか。 |
| 思考力、判断力、表現力等 | 理解していること・できることをどう使うか。 |
| 学びに向かう力、人間性等 | どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか。 |
この三つの柱は、中学校の評価における観点別学習状況の評価(知識・技能/思考・判断・表現/主体的に学習に取り組む態度)とも対応しており、目標・指導・評価を一貫させる設計になっています。
関連ページ
学習指導要領に書かれていないことを教えてもよいのですか。
差し支えありません。2003年の一部改正により、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導できることが明確化されています。示されている内容は最低基準という位置づけです。
学習指導要領はどこで読めますか。
文部科学省のウェブサイトで全文が公開されており、解説とあわせて閲覧できます。告示の本文と解説は別の文書である点に注意してください。
次の改訂はいつですか。
改訂の周期はおおむね10年ですが、時期が法定されているわけではありません。中央教育審議会での審議を経て告示され、告示から全面実施までには周知と準備のための期間が置かれます。