義務教育GIMU KYOIKU

学校運営のしくみ

学校を建てた人、先生を採用した人、先生を監督する人。この三つが別々だという事実から、公立学校の話は始まります。

最終更新 2026-09-05義務教育

三つの役割が分かれている

「先生は誰に雇われているのか」という問いに、公立小中学校ではひとことで答えられません。市区町村立の学校に勤めているのに、給与を払っているのは都道府県だからです。この一見ややこしい仕組みには理由があります。

県費負担教職員制度の役割分担
役割担い手根拠・趣旨
学校の設置・管理市区町村地域の実情に応じた学校配置を可能にする
給与の負担都道府県市町村立学校職員給与負担法。市町村の財政力の差が教育条件の差にならないようにする
任命(採用・異動)都道府県教育委員会広域での人事異動により、地域間の教員配置の偏りを調整する
服務の監督市区町村教育委員会実際に勤務する学校を設置している側が日常的に監督する

政令指定都市については、2017年度から給与負担と任命権が市に移譲され、設置・給与・任命・服務監督がすべて市に一元化されています。

学校の中の意思決定

学校教育法は、校長が「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めています。学校の最終的な意思決定者は校長です。ただし、実際の運営は校長ひとりで回るものではなく、校務分掌という形で組織的に分担されます。

主な職と役割
職役割
校長校務をつかさどり、所属職員を監督する。最終的な意思決定者。
副校長・教頭校長を助け、校務を整理する。副校長は校務の一部を自ら処理できる。
主幹教諭校長・教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。
指導教諭教育指導の改善・充実のため、他の教員に指導助言を行う。
教諭児童生徒の教育をつかさどる。
養護教諭児童生徒の養護をつかさどる。保健室の運営、健康観察、応急処置。
栄養教諭食に関する指導と学校給食の管理をつかさどる。
事務職員事務をつかさどる。予算、就学援助、学校徴収金などの実務を担う。

職員会議は、学校教育法施行規則により校長が主宰するものとして位置づけられています。議決機関ではなく、校長の意思決定を補助するための機関という整理です。

チーム学校 ― 教員以外の専門職

学校が抱える課題が複雑化するなかで、教員だけで対応する体制には限界があるという認識が広がりました。心理・福祉の専門職や支援スタッフを学校の一員として位置づける考え方が「チームとしての学校」です。

  • スクールカウンセラー — 心理の専門職。児童生徒・保護者・教職員への相談と助言。
  • スクールソーシャルワーカー — 福祉の専門職。家庭環境や関係機関との調整を担う。
  • 部活動指導員 — 2017年の学校教育法施行規則改正で制度化。単独での指導・引率が可能。
  • スクール・サポート・スタッフ — 印刷、資料整理、消毒などの事務的業務を担い、教員の負担を軽減する。
  • 特別支援教育支援員 — 障害のある児童生徒の学習・生活の支援を行う。
  • ICT支援員 — 端末の運用や授業でのICT活用を支援する。

学校評価

学校教育法とその施行規則は、学校に対して評価と情報提供を求めています。義務と努力義務の区別が実務上重要です。

学校評価の三層
種類位置づけ内容
自己評価実施は義務、結果の公表も義務教職員が行う評価。設定した目標に対する達成状況を検証する。
学校関係者評価努力義務保護者や地域住民などが、自己評価の結果を評価する。
第三者評価任意学校とその設置者から独立した専門家が行う評価。

評価の結果は設置者への報告が義務づけられており、学校運営の改善と、設置者による支援・条件整備につなげることが目的とされています。

この先を掘り下げる

担任の先生はどこに採用されたのですか。

公立小中学校の教員は、原則として都道府県(政令指定都市は市)の教育委員会に採用されます。勤務する学校を設置しているのは市区町村ですが、任命権者は都道府県教育委員会です。

職員会議で決まったことは学校の決定ですか。

職員会議は校長が主宰する補助機関であり、議決機関ではありません。学校としての決定は校長が行います。

学校評価の結果はどこで見られますか。

自己評価の結果は公表が義務づけられており、多くの学校がウェブサイトや学校だよりで公表しています。在籍校のウェブサイトをご確認ください。