世界各国の義務教育
日本の義務教育というのは誰もが周知の通り小学校6年間、中学校3年間の合計9年間とされています。みんなが知っているこの義務教育ですが、勘違いしている人が多いのですが、義務教育はというのは、その対象になっている児童に「教育を受ける義務」があるというのではなく、その対象になっている児童の保護者がその児童に対して「教育を受けさせる義務」があるということです。同じことだろうと思われがちですがそうではなく、もしその児童が学校に行きたくないとなった場合でも、教育を受ける義務があるわけではないですので、罰せられることはないのですが、児童が学校に通いたいというのを親が通わせないというのは教育を受けさせる義務に違反するため、場合によっては10万円以下の罰金を科せられることがあるのです。
義務教育を行っているのは日本だけでなく先進国など多くの国で義務教育の年齢や仕組みなどは違うのですが、定められているのです。
イギリス(グレート・ブリテン島及び北アイルランド連合王国)の義務教育というのは、世界各国を見ても国単位でみると最も長く11年となっており、細かく分けるとプライマリースクールが5〜11歳、セカンダリースクールが11歳〜16歳までとなっています。フランスの義務教育は6歳〜16歳までの10年間となっており、日本と同じ9年の義務教育となっているのが中国・韓国・ドイツ・スウェーデンなどとなっております。アメリカなどは、州によって義務教育の期間が異なっており、幼稚園教育を含めると13年間というのが多くなっており、その幼稚園を含めない12年間は日本と同じように小学校6年間・中学校3年間・高校3年間という6-3-3制のところもあれば、6-6制、6-2-4制、8-4制、4-4-4制などとさまざまな教育システムとなっているのが特徴です。
また、日本ではその義務教育の期間は年齢によって決められているため、たとえ病気などで長期入院を余儀なくされ学校に通う事が出来ずに学力が低くなってしまっている児童であっても、中学校卒業の年齢になるとともに義務教育が修了してしまうという「年齢主義」を採用しているのですが、フランスやアメリカなどの先進国では義務教育の修了時期年齢となっても特定の過程が修了できなければ原級留置、逆に小学生であっても単位を取得できれば大学に飛び級することもできる「過程主義」を採用している国もあります。しっかりとした知識が身につくまで教育したほうが良いのかどうかは一概にはいえないのです。
年限だけを比べても本質は見えない
「何年間か」は比較しやすい指標ですが、それだけでは制度の性格はつかめません。同じ9年でも、9年経てば自動的に修了する国と、所定の課程を修得しなければ修了しない国とでは、卒業時に保証されるものがまったく違うからです。この違いを表す言葉が、年齢主義と課程主義です。
| 観点 | 年齢主義(日本など) | 課程主義(フランス・アメリカなど) |
|---|---|---|
| 修了の基準 | 一定の年齢に達すること | 所定の課程・単位を修得すること |
| 原級留置(留年) | 義務教育段階では基本的に行われない | 制度として存在する |
| 飛び級 | 義務教育段階では基本的に認められない | 制度として存在する |
| 長期欠席した場合 | 年齢が来れば修了となる | 課程未修得なら在籍が続きうる |
| 利点 | 同年齢集団が維持され、集団生活の機会が保たれる | 修了時に一定の学力が担保されやすい |
| 課題 | 学力が伴わないまま修了する可能性がある | 留年による年齢差・中退リスクが生じうる |
義務教育の年限(概観)
| 国・地域 | おおよその年限 | 特徴 |
|---|---|---|
| イギリス | 11年 | プライマリースクールとセカンダリースクールの二段構成 |
| フランス | 10年 | 6歳から16歳まで。課程主義の要素をもつ |
| 日本 | 9年 | 小学校6年・中学校3年。年齢主義 |
| 中国 | 9年 | 小学校と初級中学 |
| 韓国 | 9年 | 初等学校6年・中学校3年 |
| ドイツ | 9年 | 州により差があり、職業教育との接続が早い |
| スウェーデン | 9年 | 基礎学校(グルンドスコーラ) |
| アメリカ | 州により異なる | 6-3-3制のほか6-6制、8-4制など複数の学校制度が併存 |