54の質問と答え
義務教育とは何ですか。
保護者が、その保護する子に9年の普通教育を受けさせる義務のことです。日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条、学校教育法第16条が根拠となります。義務を負うのは保護者であり、子どもではありません。
義務教育は何年間ですか。
9年間です。小学校6年間と中学校3年間がこれにあたります(学校教育法第16条)。2016年度に制度化された義務教育学校では、この9年間を1つの学校が一貫して担います。
義務教育は何歳から何歳までですか。
満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでです(学校教育法第17条)。4月1日生まれの人が前の学年になるのは、年齢が誕生日の前日の終了時に加算されるためです。
義務教育の義務は誰が負うのですか。
保護者です。子どもに「教育を受ける義務」があるわけではありません。この点が、不登校が違法にならない理由でもあります。
子どもを学校に行かせないとどうなりますか。
保護者が就学させない場合、市町村教育委員会から督促が行われます。督促を受けてもなお就学させないときは、10万円以下の罰金が科されることがあります(学校教育法第144条)。
不登校は違法ですか。
違法ではありません。義務を負うのは保護者であり、子ども本人が登校しないこと自体が法に触れることはありません。詳しくは不登校のページをご覧ください。
義務教育の「無償」はどこまでですか。
国公立学校の授業料が徴収されないことを指します。加えて、教科書は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により無償で給与されます。学用品費・給食費・修学旅行費などは原則として保護者負担です。
学用品や給食費が払えないときはどうすればよいですか。
学校教育法第19条にもとづく就学援助制度があります。市区町村が実施しており、申請は在籍校または教育委員会が窓口です。認定基準は自治体ごとに異なります。
ホームスクーリングは義務教育として認められますか。
日本では、家庭のみでの学習を就学義務の履行として認める制度はありません。ただし、一定の要件のもとで自宅でのICTを活用した学習を出席扱いとする運用があります。
フリースクールに通うと出席になりますか。
自動的に出席となるわけではなく、在籍校の校長が施設の状況や学習状況を踏まえて判断します。教育支援センター(適応指導教室)は公的機関であり、出席扱いの対象となります。
義務教育で留年することはありますか。
日本の義務教育は年齢主義を採るため、原級留置(留年)は基本的に行われません。長期の欠席や入院があっても学年は進行し、満15歳に達した日の属する学年の終わりで就学義務が終了します。
義務教育を修了できなかった場合、学び直せますか。
夜間中学(中学校夜間学級)が受け皿となります。教育機会確保法がその設置を促進しており、学齢を過ぎた人、不登校のまま卒業した人、外国籍の人などが対象です。設置状況は都道府県により異なります。
外国籍の子どもは公立小中学校に通えますか。
学校教育法上の就学義務は日本国籍の子の保護者に課されるものとされていますが、日本に居住する外国籍の子どもが希望した場合、公立の小中学校は無償で受け入れる取扱いがとられています。手続きは市区町村の教育委員会が窓口です。
指定された学校以外に通わせることはできますか。
市区町村が定める要件を満たす場合、指定校変更や区域外就学の制度を利用できることがあります。いじめや通学の安全など、認められる事由は自治体ごとに定められています。
障害のある子どもの就学先はどう決まりますか。
本人・保護者の意向を最大限尊重しつつ、教育的ニーズや専門家の意見をふまえて市区町村教育委員会が総合的に判断します。就学後の状況に応じて見直すことも想定されています。
学校の対応に納得できないときはどこに相談すればよいですか。
まず学校の管理職に相談し、解決しない場合は市区町村の教育委員会が相談窓口となります。教育委員会には学校を指導・助言する権限があります。詳しくは教育委員会をご覧ください。
教科書は誰が決めているのですか。
公立学校で使用する教科書は、市区町村教育委員会が採択地区ごとに採択します。国が検定した教科書の中から選ぶしくみです。
義務教育を13年に延ばす案はどうなっていますか。
幼稚園1年と高校3年を加える案が繰り返し提起されていますが、実現していません。費用、高校入学者選抜との整合、年齢主義のまま延長した場合の帰結などが未解決の論点です。
年齢主義と課程主義の違いは何ですか。
年齢主義は一定の年齢に達したことで修了を認める考え方、課程主義は所定の課程を修得したことで修了を認める考え方です。日本の義務教育は年齢主義を採っており、原級留置や飛び級は基本的にありません。
ゆとり教育はいつからいつまでですか。
明確な法令上の定義はありません。一般には1980年度からの段階的な導入と、2002年度の学習指導要領全面実施による本格化を指し、2011年度(小学校)・2012年度(中学校)からの改訂で見直された、と説明されます。
就学通知はいつ届きますか。
入学前年の1月末頃までに届くのが一般的です。市区町村教育委員会が学齢簿にもとづいて送付します。届かない場合は住民登録の状況を確認のうえ、住所地の教育委員会にお問い合わせください。詳しくは就学の手続きをご覧ください。
転校にはどんな書類が必要ですか。
在籍校から在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取り、転居先で住民異動届を提出して転入学通知を受け、これらを新しい学校に提出するのが基本の流れです。詳しくは転校の手続きで扱っています。
教科書はなぜ無償なのですか。
憲法の要請ではなく、1963年に制定された義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律にもとづく政策です。憲法第26条第2項の「無償」は、最高裁の1964年の判断により授業料の不徴収を指すと解されています。
学校ごとに教科書が違うのはなぜですか。
公立小中学校の教科書は、都道府県教育委員会が設定した採択地区を単位として市区町村教育委員会が採択するためです。地区が異なれば発行者も異なります。詳しくは教科書のしくみをご覧ください。
学習指導要領に法的な拘束力はありますか。
最高裁判所は1990年の判決で、学習指導要領が法規としての性質をもつことを認めています。同時に、教育の具体的な内容と方法について教員に一定の裁量が認められることも判示されています。
義務教育学校とは何ですか。
小学校段階から中学校段階までの9年間を一貫して行う学校です。2015年の学校教育法改正により2016年4月から制度化されました。学年段階の区切りを4-3-2などに柔軟に設定できます。
いじめの法律上の定義を教えてください。
いじめ防止対策推進法第2条は、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しています。行為の継続性や加害の意図は要件ではありません。
特別支援学校と特別支援学級はどう違いますか。
特別支援学校は独立した学校で、都道府県が設置するのが基本です。特別支援学級は小中学校の中に置かれる学級で、在籍はその学級になります。詳しくは特別支援教育と就学先の決定をご覧ください。
給食費が無償の自治体があるのはなぜですか。
学校給食法は食材費を保護者負担とする考え方を採っていますが、これは保護者以外が負担することを禁じる趣旨ではないと解されています。そのため、自治体が独自に無償化や一部補助を行う例が広がっています。
義務教育に関する統計はどこで調べられますか。
学校基本調査、児童生徒の問題行動・不登校等調査、子供の学習費調査などが文部科学省から公表されており、政府統計の総合窓口e-Statからも取得できます。詳しくはデータの調べ方をご覧ください。
公立の先生は市に採用されているのですか。
原則として都道府県(政令指定都市は市)の教育委員会に採用されます。勤務する学校を設置しているのは市区町村ですが、給与の負担と任命権は都道府県にあるという県費負担教職員制度によるものです。詳しくは学校運営のしくみをご覧ください。
教員免許の更新は今も必要ですか。
必要ありません。教員免許更新制は2022年7月1日に廃止され、かわりに任命権者による研修記録の作成と、それにもとづく指導助言が制度化されました。
なぜ教員に残業代が出ないのですか。
給特法が、給料月額の4パーセントにあたる教職調整額を支給するかわりに、時間外勤務手当と休日勤務手当を支給しないと定めているためです。詳しくは教員の働き方と給特法で扱っています。
1クラスの人数の上限は何人ですか。
義務標準法が標準を定めています。小学校は2021年の改正により40人から35人へ、2021年度から学年進行で段階的に引き下げられました。都道府県が独自にこれを下回る基準を定めることもできます。
インフルエンザで休んだら欠席扱いになりますか。
なりません。学校保健安全法第19条にもとづく出席停止として扱われ、指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」に記録されます。詳しくは学校保健と出席停止をご覧ください。
学校でけがをした場合、治療費の補助はありますか。
日本スポーツ振興センターの災害共済給付があります。学校の管理下の負傷が対象で、通常の経路による通学中も含まれます。請求は学校を通じて行うため、まず学校に報告してください。
校則に法的な根拠はありますか。
校則を直接定めた法令はありません。裁判例は、教育目的の達成に必要かつ合理的な範囲であれば校長の裁量として許容されるという立場をとってきました。2022年改訂の生徒指導提要は、校則の公表と見直しの手続きを示しています。
義務教育で停学や退学になることはありますか。
停学は、設置者を問わず学齢児童生徒には行えません。退学は公立の学齢児童生徒には行えず、国立・私立では制度上可能です。かわりに、性行不良の場合には学校教育法第35条にもとづく出席停止の制度があります。
給食を無償にしている自治体があるのはなぜですか。
学校給食法は食材費を保護者負担とする区分を示していますが、保護者以外が負担することを禁じる趣旨ではないと解されています。そのため自治体独自の無償化・補助が広がっています。
私立中学に進学しても義務教育ですか。
義務教育です。就学義務は履行され、教科書も無償で給与されます。ただし公立の指定校には通わないことになるため、入学する学校名を市区町村教育委員会に届け出る必要があります。詳しくは中学受験と公立中高一貫校をご覧ください。
義務教育は子どもの権利でもあるのですか。
そうです。憲法第26条第1項が教育を受ける権利を定め、第2項が保護者の義務を定めています。最高裁も1976年の旭川学力テスト事件判決で、子どもの学習をする固有の権利を認めました。詳しくは教育を受ける権利と学校をご覧ください。
虐待が疑われる場合、確証がなくても通告してよいのですか。
通告してください。児童虐待防止法は「虐待を受けたと思われる児童を発見した者」に通告義務を課しており、確証は要件ではありません。通告は守秘義務違反にもあたりません。共通ダイヤルは189です。
指導要録は何年保存され、見ることはできますか。
学籍に関する記録は20年、指導に関する記録は5年です。本人や保護者は個人情報保護制度にもとづき開示を請求できます。詳しくは指導要録と学籍の記録をご覧ください。
卒業証書をなくしました。再発行できますか。
卒業証書は再発行されないのが一般的です。手続きで必要な場合は、卒業した学校が発行する卒業証明書をご利用ください。学校が廃校となっている場合は市区町村教育委員会が窓口です。
学校が小さいと統廃合されるのですか。
学級数の標準は12学級以上18学級以下ですが、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないという但書が付いています。統廃合の判断は各市町村が主体的に行うもので、小規模特認校など統合以外の選択肢もあります。
部活動には必ず入らなければいけませんか。
学習指導要領は、部活動を生徒の自主的・自発的な参加により行われるものとしています。全員加入を求める運用が残る学校もありますが、ガイドラインは生徒の意思の尊重を求めています。
小学校でプログラミングが教科になったのですか。
なっていません。2020年度から必修化されましたが、教科としてではなく、算数や理科、総合的な学習の時間など各教科等の中で実施されます。ねらいはプログラミング的思考の育成です。
被災して避難しました。避難先の学校に通えますか。
通えます。住民票を移していない場合でも、区域外就学の弾力的な運用により受け入れられます。在学証明書などが手元になくても就学は妨げられません。避難先の市区町村教育委員会にご相談ください。
私立小中学校のことはどこに相談しますか。
私立の小中学校・高等学校の所轄庁は都道府県知事です。市区町村の教育委員会ではなく、都道府県の私学担当部局が窓口になります。
学校に相談しても改善しない場合はどうすればよいですか。
市区町村の教育委員会が相談窓口となります。教育委員会には学校を指導・助言する権限があります。内容によっては法務局の人権相談や児童相談所など、学校を経由しない窓口もあります。詳しくは相談先ガイドをご覧ください。
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法令の対応表
| 法令 | 条文 | 定めている内容 |
|---|---|---|
| 日本国憲法 | 第26条 | 教育を受ける権利と、保護する子女に普通教育を受けさせる義務。義務教育は無償。 |
| 教育基本法 | 第5条 | 国民は保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。国公立学校の義務教育は授業料不徴収。 |
| 学校教育法 | 第16条 | 保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。 |
| 学校教育法 | 第17条 | 満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで。 |
| 学校教育法 | 第19条 | 経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者への市町村による必要な援助(就学援助)。 |
| 学校教育法 | 第21条 | 義務教育として行われる普通教育の目標(10号にわたって列挙)。 |
| 学校教育法 | 第144条 | 督促を受けても就学させない保護者に対する10万円以下の罰金。 |
| 地方教育行政法 | 全般 | 教育委員会の設置、教育長・委員、職務権限、総合教育会議。 |
| 教育機会確保法 | 全般 | 不登校児童生徒への支援、学校以外の場での学習の重要性、夜間中学の設置促進。 |