日本の義務教育の現状
現在の日本の義務教育というものは、日本国憲法第26条第2項で「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定められています。小学校の6年間・中学校の3年間が義務教育の期間となっています。正確には、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子ですが、この児童に対して、保護者は教育を受けさせる義務があるとしています。これはあくまで保護者に対しての子供に教育を受けさせなければいけないという義務があるということで、子供が必ず教育を受けなければいけないという意味ではありませんので、行きたくないという児童に関しては法律的には罰せられることはありません。しかし、子供が行きたいとしているにも関わらず保護者が教育を受けさせないのは、義務違反と見なされ罰せられます。
義務教育の状況として、現在の日本ではそういった理由によりホームスクーリングなどのような家での学習というものに関しても義務教育の一環とはみなされていないのです。また前述のように日本では小学校入学から中学校卒業9年間が義務教育の期間と定められており年齢によって中学卒業と同時に修了するという年齢主義を採用しているため、そのレベルに達していない児童であっても強制的に義務教育が修了してしまうという状況にあります。世界の各国で行われている過程主義のほうが良いのではないかという声もでています。
また今はほとんどの児童が小学校に入学する前に幼稚園に1〜3年間入園し、、また中学校卒業後も高校へ進学するという人がほとんどとなっているため、この現況の義務教育9年間に前後4年間をプラスして13年間とするという声も上がってきているようです。
しかし実際問題として、現在の日本の義務教育は前述のように年齢主義を採用しているため、学力的についていっていない児童に対しても同じように原級留置するということがなく、知識のないまま義務教育を終えて社会に出るということがあります。実際に今の高校では義務教育ではないため、学校によって一定の過程をクリアしていない単位を獲得できていない生徒に対しては原級留置(留年)ということもありますので、それが義務教育となるとなくなってしまうのです。
そういった問題や、今は国でも不況が続いているために、資金の面でも負担が厳しいとされ、それも義務教育13年制とするのに対しての壁となっているようです。
9年間の学校制度は一つではない
「小学校6年・中学校3年」は最も一般的な形ですが、唯一の形ではありません。2016年度に義務教育学校が制度化され、9年間を一つの学校が一貫して担うことが可能になりました。学年の区切りを4-3-2などに柔軟に設定でき、いわゆる「中1ギャップ」への対応策としても注目されています。
| 学校の種類 | 年限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 小学校+中学校 | 6年+3年 | 最も一般的。設置者も学校長も別 |
| 義務教育学校 | 9年(前期6年・後期3年) | 2016年度制度化。一つの学校・一人の校長が9年間を担う |
| 中学校併設型小学校等(小中一貫型) | 6年+3年 | 別々の学校のまま、教育課程を一貫させる |
| 特別支援学校(小学部・中学部) | 6年+3年 | 障害のある児童生徒に対する教育を行う |
| 夜間中学(中学校夜間学級) | 3年 | 学齢を過ぎた人、不登校経験者、外国籍の人などの学び直しの場 |
義務教育13年制をめぐる論点
幼稚園1年と高校3年を加えて13年間にすべきだという議論は、繰り返し提起されてきました。就園率も高校進学率も高い水準にある以上、実態に制度を合わせるべきだという主張です。ただし、実現には複数の壁があります。
- 費用 — 授業料無償化と学校設置の負担が拡大します。
- 入学者選抜との整合 — 高校が義務教育になれば、入学者選抜のあり方を根本から見直す必要があります。
- 年齢主義との衝突 — 現在の高校には原級留置がありますが、義務教育化すればこれをどう扱うかという問題が生じます。
- 多様性の確保 — 高校は普通科・専門学科・総合学科と多様であり、一律の「普通教育」に収まりません。