義務教育GIMU KYOIKU

教育を受ける権利と学校

このサイトはここまで「保護者の義務」を軸に制度を読んできました。ここからは、その裏側にある子どもの権利を見ます。

最終更新 2026-09-05義務教育

憲法第26条の二層構造

義務教育の議論は第2項から始まりがちですが、条文の順序は逆です。第1項がまず権利を定め、第2項がそれを支える義務を定めるという構成になっています。

日本国憲法第26条
項内容主体
第1項すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。子どもを含むすべての国民の権利
第2項すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。保護者の義務と、国による無償の保障

子どもの学習権

最高裁判所は1976年の旭川学力テスト事件判決において、憲法第26条の背後には、国民各自が一個の人間として成長し発達するために必要な学習をする固有の権利を有するという観念があり、とりわけ自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという趣旨を述べました。

この判示は、教育をめぐる議論の座標を定めた点で決定的でした。教育の内容を誰が決めるのかという対立を、子どもの学習権を中心に据えて調整するという枠組みが示されたからです。詳しくは義務教育をめぐる主要判例で扱います。

国際的な枠組み

日本が参加する主な条約
条約批准・発効教育に関する主な内容
児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)1994年批准教育への権利、意見を表明する権利、子どもの最善の利益。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)1979年批准初等教育の義務的・無償化。
障害者の権利に関する条約2014年批准インクルーシブな教育制度の確保(第24条)。

これらの条約は、外国籍の子どもを公立小中学校に受け入れる取扱いの根拠としても参照されています。詳しくは外国籍の子どもと義務教育をご覧ください。

こども基本法

2023年4月に施行されたこども基本法は、児童の権利に関する条約の趣旨をふまえた国内法です。基本理念として、すべてのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることなどを掲げています。

学校の文脈では、校則の見直しに児童生徒が参加するという2022年改訂の生徒指導提要の方向性と、同じ流れの上にあります。決めるときに当事者を入れる、という考え方です。

権利が脅かされるとき

権利は、それが侵されたときにどう回復するかまで含めて制度です。義務教育に関わる主な回路を整理します。

状況別の入口
状況主な回路
いじめ学校のいじめ対策組織、重大事態の調査、教育委員会(いじめ防止対策推進法)
体罰・不適切な指導学校の管理職、教育委員会(学校教育法第11条ただし書)
学びの機会が失われている教育支援センター、フリースクール、出席扱いの運用(不登校)
経済的な困難就学援助、学習支援事業(子どもの貧困と教育)
家庭での虐待・過重なケア負担通告、児童相談所、要保護児童対策地域協議会(児童虐待とヤングケアラー)
障害に応じた配慮が受けられない合理的配慮の申出、教育委員会(インクルーシブ教育)
義務教育を修了できなかった夜間中学(夜間中学)

この先を掘り下げる

義務教育は子どもの義務ではないのですか。

違います。義務を負うのは保護者です。子どもの側にあるのは、憲法第26条第1項が定める教育を受ける権利です。

子どもの権利条約は学校に効力がありますか。

日本は1994年に批准しており、条約は国内で効力をもちます。あわせて2023年に施行されたこども基本法が、その趣旨を国内法として具体化しています。