- 義務教育ぎむきょういく
- 保護者が、その保護する子に9年の普通教育を受けさせる義務。日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条、学校教育法第16条が根拠となる。
- 就学義務しゅうがくぎむ
- 保護者が子を小学校・中学校等に就学させる義務。義務教育を具体的な行為として言い表したもの。義務の主体は子どもではなく保護者。
- 普通教育ふつうきょういく
- 職業や専門分野に限定されない、すべての人に共通して必要とされる一般的な教育。義務教育として行われる教育の性格を示す語。
- 学齢がくれい
- 就学義務の対象となる年齢。満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで。
- 学齢簿がくれいぼ
- 市区町村教育委員会が、住民基本台帳にもとづき翌年度に就学する子どもについて作成する名簿。就学事務の起点となる。
- 就学時健康診断しゅうがくじけんこうしんだん
- 就学の前年に市区町村が実施する健康診断。就学先の判断や必要な支援の検討に用いられる。
- 就学通知しゅうがくつうち
- 教育委員会が保護者に対し、就学すべき学校と入学期日を通知する文書。
- 指定校変更していこうへんこう
- 教育委員会が指定した学校とは別の、同一市区町村内の学校への就学を認める取扱い。要件は自治体ごとに定められる。
- 区域外就学くいきがいしゅうがく
- 住所地とは異なる市区町村の学校に就学すること。両自治体の教育委員会の協議による。
- 就学義務の猶予・免除しゅうがくぎむのゆうよ・めんじょ
- 病弱、発育不完全その他やむを得ない事由があるときに、就学義務を猶予または免除する制度。
- 就学援助しゅうがくえんじょ
- 経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費・給食費等を援助する制度。学校教育法第19条が根拠。
- 年齢主義ねんれいしゅぎ
- 一定の年齢に達したことをもって課程の修了・進級を認める考え方。日本の義務教育が採用している。
- 課程主義かていしゅぎ
- 所定の課程を修得したことをもって修了・進級を認める考え方。原級留置や飛び級を前提とする。
- 原級留置げんきゅうりゅうち
- 所定の課程を修得できなかった場合に、同じ学年にとどまること。いわゆる留年。日本の義務教育段階では基本的に行われない。
- 飛び級とびきゅう
- 所定の課程を早期に修得した場合に、上位の学年や学校段階へ進むこと。日本の義務教育段階では基本的に認められていない。
- 義務教育学校ぎむきょういくがっこう
- 小学校段階から中学校段階までの9年間の教育を一貫して行う学校。2016年度に制度化された。
- 小中一貫教育しょうちゅういっかんきょういく
- 小学校と中学校の教育課程を接続させて行う教育。義務教育学校のほか、併設型・連携型の形態がある。
- 中1ギャップちゅういちギャップ
- 小学校から中学校への移行時に生じる学習面・生活面の不適応を指す通称。指導体制・評価・人間関係が同時に変化することが背景。
- 学習指導要領がくしゅうしどうようりょう
- 学校が編成する教育課程の国家基準。文部科学省が告示し、おおむね10年ごとに改訂される。
- 総合的な学習の時間そうごうてきながくしゅうのじかん
- 教科の枠を超えた横断的・探究的な学習を行う時間。2002年度の学習指導要領全面実施にあわせて新設された。
- 観点別学習状況の評価かんてんべつがくしゅうじょうきょうのひょうか
- 学習指導要領が示す観点ごとに、目標にどれだけ到達したかを評価する方法。いわゆる絶対評価。
- 評定ひょうてい
- 観点別評価を総括して段階で示したもの。中学校では調査書に記載され、高校入学者選抜の資料となる。
- 調査書ちょうさしょ
- 在籍校が作成し、進学先に提出する書類。学習の記録や活動状況が記載される。いわゆる内申書。
- ゆとり教育ゆとりきょういく
- 詰め込み教育への反省から、学習内容と授業時間を削減し、探究的な学習を重視した一連の教育課程政策の通称。法令用語ではない。
- 脱ゆとり教育だつゆとりきょういく
- 学力低下への懸念を受けて、学習内容と授業時数を増やす方向へ転じた教育課程改訂の通称。小学校は2011年度、中学校は2012年度から全面実施。
- 主体的・対話的で深い学びしゅたいてき・たいわてきでふかいまなび
- 2017年告示の学習指導要領が掲げる授業改善の視点。資質・能力の三つの柱と対になる概念。
- GIGAスクール構想ギガスクールこうそう
- 児童生徒1人1台の情報端末と高速通信環境を整備し、個別最適な学びと協働的な学びを実現しようとする施策。
- 不登校ふとうこう
- 心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因により登校しない、またはできない状況で、年度間に30日以上欠席した状態(病気・経済的理由等を除く)。
- 教育機会確保法きょういくきかいかくほほう
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律。2016年成立。不登校児童生徒への支援と夜間中学の設置促進を定める。
- 教育支援センターきょういくしえんセンター
- 不登校の児童生徒に対し、学習支援や相談を行う公的な施設。適応指導教室とも呼ばれる。
- フリースクールフリースクール
- 不登校の子どもなどを受け入れる民間の施設の総称。在籍校の校長の判断により、通所が出席扱いとされる場合がある。
- 夜間中学やかんちゅうがく
- 中学校の夜間学級。学齢を過ぎた人、義務教育を修了できなかった人、外国籍の人などの学び直しの場。
- 学びの多様化学校まなびのたようかがっこう
- 不登校の児童生徒の実情に配慮した特別な教育課程を編成できる学校。不登校特例校を改称したもの。
- 教育委員会きょういくいいんかい
- 都道府県・市区町村に置かれる合議制の執行機関。地方教育行政法にもとづき、学校の管理や教職員人事、教科書採択などを担う。
- 教育長きょういくちょう
- 教育委員会の代表者であり事務を統括する職。2015年4月施行の改革で、教育委員長と教育長が一本化された。
- 総合教育会議そうごうきょういくかいぎ
- 首長が主宰し、首長と教育委員会が教育政策について協議・調整する会議。2015年4月施行の改革で設置された。
- 大綱たいこう
- 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱。首長が策定する。
- 教科書採択きょうかしょさいたく
- 使用する教科書を決定する行為。公立の小中学校では、市区町村教育委員会が採択地区ごとに行う。
- 教科書無償措置きょうかしょむしょうそち
- 義務教育諸学校の児童生徒に教科書を無償で給与する制度。1963年の法律により制度化された。
- 学校運営協議会がっこううんえいきょうぎかい
- 保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組み。設置された学校はコミュニティ・スクールと呼ばれる。
- 就学通知しゅうがくつうち
- 教育委員会が保護者に対し、就学すべき学校と入学期日を通知する文書。就学手続きの中核となる。
- 在学証明書ざいがくしょうめいしょ
- その学校に在籍していることを証明する書類。転校の際に転入先の学校へ提出する。
- 教科用図書給与証明書きょうかようとしょきゅうよしょうめいしょ
- 無償給与された教科書の内容を示す書類。転校先で不足する教科書を無償で受け取るために必要。
- 転入学通知てんにゅうがくつうち
- 転居先の市区町村が交付する、就学すべき学校を指定する通知。
- 学校選択制がっこうせんたくせい
- 通学区域にとらわれず、保護者が就学を希望する学校を選べるようにする自治体独自の制度。
- 教科書検定きょうかしょけんてい
- 民間の発行者が作成した図書について、文部科学大臣が教科用図書として適切かを審査する制度。
- 採択地区さいたくちく
- 教科書の採択を行う単位として都道府県教育委員会が設定する区域。地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択する。
- デジタル教科書デジタルきょうかしょ
- 紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材。2019年度から、紙の教科書に代えて使用できる制度が始まった。
- 標準授業時数ひょうじゅんじゅぎょうじすう
- 学校教育法施行規則の別表が学年ごとに定める、教科等の授業時数の標準。1単位時間は小学校45分、中学校50分。
- 資質・能力の三つの柱ししつ・のうりょくのみっつのはしら
- 2017年告示の学習指導要領が示す目標の枠組み。知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等。
- 特別の教科 道徳とくべつのきょうか どうとく
- 教科として位置づけられた道徳。小学校は2018年度、中学校は2019年度から実施されている。
- 前期課程・後期課程ぜんきかてい・こうきかてい
- 義務教育学校における9年間の区分。前期課程6年、後期課程3年が基本だが、学年段階の区切りは柔軟に設定できる。
- 併設型・連携型へいせつがた・れんけいがた
- 小学校と中学校が別々に存在したまま一貫した教育課程を編成する形態。義務教育学校とは区別される。
- 形式卒業者けいしきそつぎょうしゃ
- 不登校などで十分に学べないまま、年齢により中学校を卒業した人。夜間中学での学び直しの対象となりうる。
- 自主夜間中学じしゅやかんちゅうがく
- 市民やボランティアが自主的に運営する学びの場。学籍や卒業資格はないが、公立夜間中学のない地域を支えてきた。
- 重大事態じゅうだいじたい
- いじめ防止対策推進法第28条が定める、生命心身財産に重大な被害が生じた疑い、または相当の期間の欠席を余儀なくされている疑いがある事態。
- いじめ防止基本方針いじめぼうしきほんほうしん
- いじめ防止対策推進法にもとづき、国・地方公共団体・各学校が定める、いじめの防止等のための基本的な方針。
- 認定特別支援学校就学者にんていとくべつしえんがっこうしゅうがくしゃ
- 2013年の学校教育法施行令改正により設けられた区分。総合的な判断により特別支援学校への就学が適当と認められた者。
- 通級による指導つうきゅうによるしどう
- 通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ別の場で障害に応じた特別の指導を受ける制度。
- 合理的配慮ごうりてきはいりょ
- 障害のある人が他の人と等しく権利を行使できるよう行われる、過重な負担にならない範囲での必要な変更・調整。
- 個別の教育支援計画こべつのきょういくしえんけいかく
- 就学前から卒業後までを見通し、教育・福祉・医療・労働の関係機関が連携して支援するための長期的な計画。
- 個別の指導計画こべつのしどうけいかく
- 学期・年度単位で、一人ひとりの実態に応じた指導内容と方法を定める授業レベルの計画。
- 特別の教育課程とくべつのきょういくかてい
- 日本語指導が必要な児童生徒に対し、通常の教育課程の一部に代えて日本語指導を行うことを可能にする制度。2014年度から実施。
- 特別支援教育就学奨励費とくべつしえんきょういくしゅうがくしょうれいひ
- 特別支援学校・特別支援学級に就学する子ども等を対象に、通学費や学用品費などを世帯の所得区分に応じて支給する制度。
- 要保護・準要保護ようほご・じゅんようほご
- 就学援助の対象区分。要保護は生活保護受給世帯、準要保護はそれに準ずる困窮と市町村が認めた世帯を指す。
- 新入学児童生徒学用品費しんにゅうがくじどうせいとがくようひんひ
- 就学援助の費目のひとつ。いわゆる入学準備金で、入学前に支給する自治体が広がっている。
- 学校徴収金がっこうちょうしゅうきん
- 給食費、教材費、修学旅行費、PTA会費など、学校が保護者から集める費用の総称。
- 学校基本調査がっこうきほんちょうさ
- 毎年5月1日現在で実施される基幹統計調査。学校数、在学者数、教職員数、進学率などを把握する。
- 全国学力・学習状況調査ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ
- 小学校6年生と中学校3年生を対象に毎年度実施される、教科の調査と質問紙調査。
- e-Statイースタット
- 政府統計の総合窓口。各府省の統計を横断して検索・取得できる。
- 県費負担教職員けんぴふたんきょうしょくいん
- 市町村立小中学校に勤務し、給与を都道府県が負担する教職員。任命権は都道府県教育委員会、服務監督は市町村教育委員会にある。
- 義務教育費国庫負担制度ぎむきょういくひこっこふたんせいど
- 義務教育諸学校の教職員給与費の一部を国が負担する制度。地域による教育条件の差を抑える役割をもつ。
- 校務分掌こうむぶんしょう
- 学校運営に必要な業務を、教職員で組織的に分担すること。教務、生徒指導、保健、研究などの部が置かれる。
- 主幹教諭しゅかんきょうゆ
- 校長・教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる職。
- 養護教諭ようごきょうゆ
- 児童生徒の養護をつかさどる教員。保健室の運営、健康観察、応急処置、健康相談を担う。
- 栄養教諭えいようきょうゆ
- 食に関する指導と学校給食の管理を一体的に担う教員。2005年度に創設された。
- チーム学校チームがっこう
- 教員に加え、心理・福祉の専門職や支援スタッフが学校の一員として連携して課題に対応するという考え方。
- スクールソーシャルワーカースクールソーシャルワーカー
- 福祉の専門職。家庭環境の課題や関係機関との連携を担い、児童生徒を取り巻く環境に働きかける。
- 学校評価がっこうひょうか
- 学校教育法にもとづく評価。自己評価の実施と結果の公表は義務、学校関係者評価は努力義務とされる。
- 学校運営協議会がっこううんえいきょうぎかい
- 地方教育行政法にもとづき教育委員会が設置する機関。学校運営の基本方針を承認する権限をもつ。
- コミュニティ・スクールコミュニティ・スクール
- 学校運営協議会を設置した学校の通称。2017年の法改正で設置が教育委員会の努力義務となった。
- 地域学校協働活動ちいきがっこうきょうどうかつどう
- 地域住民等が学校と協働して行う教育活動。社会教育法に位置づけられ、地域学校協働本部が推進体制となる。
- 普通免許状ふつうめんきょじょう
- 教育職員免許状の基本区分。専修・一種・二種があり、全国の学校で有効。
- 特別免許状とくべつめんきょじょう
- 教育職員検定により、優れた知識経験を有する社会人等に授与される免許状。授与した都道府県内で有効。
- 教員免許更新制きょういんめんきょこうしんせい
- 10年ごとの更新講習を要件とした制度。2009年度に導入され、2022年7月1日に廃止された。
- 条件附採用じょうけんつきさいよう
- 採用当初の一定期間、勤務成績により正式採用が判断される制度。公立学校の教員は1年間とされる。
- 初任者研修しょにんしゃけんしゅう
- 教育公務員特例法にもとづく法定研修。採用後1年間、校内外で行われる。
- 給特法きゅうとくほう
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法。教職調整額を支給し、時間外勤務手当を支給しないと定める。
- 教職調整額きょうしょくちょうせいがく
- 給特法にもとづき、給料月額の4パーセントが一律に支給される手当。時間外勤務手当に代わるもの。
- 超勤4項目ちょうきんよんこうもく
- 教員に時間外勤務を命じることができる四つの業務。実習、学校行事、職員会議、非常災害等。
- 在校等時間ざいこうとうじかん
- 2019年の給特法改正にともなう指針で用いられる概念。勤務時間に加え、校内にいた時間や校外での業務時間を含めて把握する。
- 義務標準法ぎむひょうじゅんほう
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律。1学級の児童生徒数の標準を定める。
- 基礎定数・加配定数きそていすう・かはいていすう
- 教職員定数の区分。基礎定数は学級数等に応じて自動的に算定され、加配定数は政策目的に応じて予算措置により配分される。
- 複式学級ふくしきがっきゅう
- 児童生徒数が少ない学校で、複数の学年を一つの学級に編制したもの。
- 学校給食法がっこうきゅうしょくほう
- 1954年制定。給食の実施を設置者の努力義務とし、2008年改正で食育の推進を目的として明確化した。
- 学校生活管理指導表がっこうせいかつかんりしどうひょう
- アレルギー疾患等について医師が記入する書類。学校での対応を検討する起点となる。
- 学校保健安全法がっこうほけんあんぜんほう
- 2008年に学校保健法から改称。健康診断、感染症による出席停止、学校安全計画などを定める。
- 出席停止しゅっせきていし
- 感染症による出席停止(学校保健安全法第19条、校長が行う)と、性行不良による出席停止(学校教育法第35条、市町村教育委員会が命じる)の二つがある。
- 臨時休業りんじきゅうぎょう
- 感染症の予防上必要があるときに、学校の設置者が行う学級閉鎖・学年閉鎖・休校。
- 生徒指導提要せいとしどうていよう
- 生徒指導の考え方と実際を示す文部科学省の基本書。2010年作成、2022年12月に全面改訂された。
- 懲戒と体罰ちょうかいとたいばつ
- 学校教育法第11条は教育上必要な懲戒を認める一方、ただし書で体罰を禁止している。
- 学校安全計画がっこうあんぜんけいかく
- 学校保健安全法第27条により策定が義務づけられる計画。安全点検、安全指導、職員研修などを定める。
- 危機管理マニュアルききかんりマニュアル
- 学校保健安全法第29条の危険等発生時対処要領。危険発生時に職員がとるべき措置と手順を定める。
- 災害共済給付さいがいきょうさいきゅうふ
- 日本スポーツ振興センターが行う給付。学校の管理下の負傷・疾病・障害・死亡が対象で、通学中も含まれる。
- 学校の管理下がっこうのかんりか
- 災害共済給付の対象範囲を示す概念。授業中、休憩時間、課外指導、通常の経路による通学中などを含む。
- 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿ようじきのおわりまでにそだってほしいすがた
- 幼稚園・保育所・認定こども園が共有する10項目の姿。到達目標ではなく方向性を示すもの。
- スタートカリキュラムスタートカリキュラム
- 小学校入学当初に、生活科を中心とした合科的・関連的な指導により、学校生活への移行を円滑にする教育課程。
- アプローチカリキュラムアプローチカリキュラム
- 就学前施設が、小学校の生活や学習への円滑な接続をねらいとして編成する5歳児後半の教育課程。
- 架け橋期かけはしき
- 5歳児から小学1年生までの2年間。この時期を一体的に捉える架け橋プログラムが進められている。
- 中等教育学校ちゅうとうきょういくがっこう
- 前期課程3年と後期課程3年からなる、中高一貫教育を一つの学校で行う学校。前期課程は義務教育。
- 適性検査てきせいけんさ
- 公立中高一貫教育校の入学者の決定に用いられる方法。学力検査を行わないこととされているため用いられる。
- 教育を受ける権利きょういくをうけるけんり
- 憲法第26条第1項が定める権利。すべて国民は、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
- 子どもの学習権こどものがくしゅうけん
- 旭川学力テスト事件判決が認めた、子どもが成長・発達のために必要な学習をする固有の権利。
- 旭川学力テスト事件あさひかわがくりょくテストじけん
- 1976年の最高裁大法廷判決。子どもの学習権を認め、教育内容の決定権能が国と親・教師に分有されるという枠組みを示した。
- 伝習館高校事件でんしゅうかんこうこうじけん
- 1990年の最高裁判決。学習指導要領が法規としての性質をもつことを認めた。
- こども基本法こどもきほんほう
- 2023年施行。児童の権利に関する条約の趣旨をふまえ、こどもの意見表明と社会参画の機会確保などを基本理念に掲げる。
- 児童の権利に関する条約じどうのけんりにかんするじょうやく
- 子どもの権利条約。日本は1994年に批准。教育への権利、意見表明権、子どもの最善の利益などを定める。
- 児童虐待防止法じどうぎゃくたいぼうしほう
- 児童虐待の防止等に関する法律。学校等に早期発見の努力義務を、発見者に通告義務を課す。
- 通告義務つうこくぎむ
- 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者が負う義務。確証は不要で、通告は守秘義務違反にあたらない。
- 要保護児童対策地域協議会ようほごじどうたいさくちいききょうぎかい
- 児童福祉法にもとづき市町村が設置する連携組織。学校、児童相談所、福祉、医療、警察などが情報を共有する。
- ヤングケアラーヤングケアラー
- 本来大人が担うと想定される家族の世話や介護等を日常的に担うことで、学びや生活に影響を受けている子ども。
- 子どもの貧困対策推進法こどものひんこんたいさくすいしんほう
- 2013年成立。教育の支援、生活の支援、就労支援、経済的支援を柱とし、2019年に改正された。
- 相対的貧困そうたいてきひんこん
- その社会の標準的な生活水準と比べて相対的に低い状態。外形から見えにくいという特徴がある。
- 教育扶助きょういくふじょ
- 生活保護制度における扶助のひとつ。義務教育に必要な学用品費、給食費、通学費などが対象。
- 子どもの学習・生活支援事業こどものがくしゅう・せいかつしえんじぎょう
- 生活困窮者自立支援法にもとづく事業。生活困窮世帯の子どもへの学習支援、居場所づくり、進路相談を行う。
- 障害者権利条約しょうがいしゃけんりじょうやく
- 障害者の権利に関する条約。日本は2014年に批准。第24条がインクルーシブな教育制度の確保を定める。
- インクルーシブ教育インクルーシブきょういく
- 障害の有無にかかわらず共に学ぶことを志向する教育。日本は連続性のある多様な学びの場という考え方を採る。
- 基礎的環境整備きそてきかんきょうせいび
- 個々の申出によらず、設置者や学校があらかじめ整えておく条件。合理的配慮の土台となる。
- 総括所見そうかつしょけん
- 条約の実施状況に関する国連の委員会による審査結果。2022年に障害者権利委員会が日本への所見を公表した。
- 指導要録しどうようろく
- 校長が作成する、児童生徒の学籍と指導の記録。指導の資料であると同時に、在籍と卒業を証明する原簿。
- 学籍に関する記録がくせきにかんするきろく
- 指導要録のうち、氏名、入学・卒業等を記録する部分。保存期間は20年。
- 指導に関する記録しどうにかんするきろく
- 指導要録のうち、学習の記録、行動の記録、出欠の記録などの部分。保存期間は5年。
- 出席扱いしゅっせきあつかい
- 学校外での学習活動等を、校長の判断により指導要録上の出席として扱うこと。備考欄に記載されるのが一般的。
- 卒業証明書そつぎょうしょうめいしょ
- 卒業した事実を証明する書類。卒業証書と異なり、学校が何度でも発行できる。廃校の場合は教育委員会が発行する。
- 適正規模てきせいきぼ
- 学校教育法施行規則が示す12学級以上18学級以下という学級数の標準。但書により地域の実態に応じた例外が認められる。
- 小規模特認校しょうきぼとくにんこう
- 通学区域外からの就学を認め、特色ある教育により児童生徒を受け入れる小規模校の制度。
- へき地教育振興法へきちきょういくしんこうほう
- 交通条件や自然条件に恵まれない地域の学校について、教職員の確保や施設整備、通学援助などを定める法律。
- 附属学校ふぞくがっこう
- 国立大学法人が設置する学校。教育実習の場、実験的・先導的な教育研究の場としての役割をもつ。
- 所轄庁しょかつちょう
- 学校を監督する行政庁。私立の小中学校・高等学校は都道府県知事が所轄庁となる。
- 私学助成しがくじょせい
- 私立学校振興助成法にもとづく、私立学校への経常費補助等の公的支援。
- GIGAスクール構想ギガスクールこうそう
- 義務教育段階の児童生徒に1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する施策。
- 情報活用能力じょうほうかつようのうりょく
- 2017年告示の学習指導要領が、言語能力と並ぶ学習の基盤となる資質・能力として位置づけたもの。
- プログラミング的思考プログラミングてきしこう
- 意図した動きを実現するために、必要な手順とその組合せを論理的に考える力。小学校の必修化のねらい。
- デジタル・シティズンシップデジタル・シティズンシップ
- 危険を禁じるのではなく、権利と責任を理解して情報技術を主体的に活用する態度を育てる考え方。
- 教育課程外の学校教育活動きょういくかていがいのがっこうきょういくかつどう
- 部活動の位置づけ。授業ではないが学校教育の一環とされ、教育課程との関連を図ることとされる。
- 部活動指導員ぶかつどうしどういん
- 2017年に制度化された学校職員。単独での技術指導と大会等への引率ができる。
- 地域クラブ活動ちいきクラブかつどう
- 学校の部活動から移行して地域の団体が運営する活動。休日から段階的に移行が進められている。
- 区域外就学くいきがいしゅうがく
- 住所地とは異なる市区町村の学校に就学すること。災害時には弾力的に運用される。
- 24時間子供SOSダイヤルにじゅうよじかんこどもエスオーエスダイヤル
- 文部科学省が設ける電話相談窓口。いじめや学校生活の悩みについて、子どもと保護者が相談できる。
- こどもの人権110番こどものじんけんひゃくとおばん
- 法務省が設ける相談窓口。いじめ、体罰、虐待など人権に関わる相談を受け付ける。
- スクールカウンセラースクールカウンセラー
- 学校に配置される心理の専門職。児童生徒だけでなく、保護者や教職員も相談できる。
- 一次資料いちじしりょう
- 法令の条文、行政機関が公表する統計や通知など、解説や引用を経ていない元の資料。
- ads.txtアズテキスト
- サイトの広告枠を販売する正規の事業者を宣言するファイル。サイトのルートに設置する。