義務教育GIMU KYOIKU

教科書のしくみ

手元に届く一冊の教科書は、国の検定、地域の採択、そして無償給与という三つの関門を通っています。それぞれ決めている人が違います。

最終更新 2026-09-05義務教育

第一段階 ― 検定

教科書は国が執筆するものではありません。民間の教科書発行者が学習指導要領にもとづいて原稿を作成し、それを文部科学大臣が検定します。検定に合格したものが「教科用図書」となり、学校で使用できるようになります。

  • 審査は教科用図書検定調査審議会の審査を経て行われます。
  • 審査の観点は、学習指導要領との対応、内容の正確性と客観性、選択・扱いの公正さなどです。
  • 検定意見が付された箇所は修正のうえ再提出され、合格すると見本本が作られます。
  • 検定は内容の当否を国が一元的に決めるものではなく、教育の中立性と一定の水準を担保するための手続きと位置づけられています。

第二段階 ― 採択

検定に合格した複数の教科書のうち、どれを使うかを決めるのが採択です。公立の小中学校では、市区町村教育委員会が採択の権限をもちます。ただし単独の市町村ごとではなく、都道府県教育委員会が設定した採択地区を単位として行われ、地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択する仕組みです。

誰が採択するのか
学校の種類採択の主体
公立の小学校・中学校市区町村教育委員会(採択地区ごとに協議)
国立・私立の小学校・中学校学校長
公立の特別支援学校都道府県教育委員会等
公立の高等学校都道府県教育委員会等(学校の意向をふまえる)

採択された教科書は、原則として4年間は同じものを使用する運用になっています。毎年変わると無償給与や教員の指導計画に支障が出るためで、この周期のことを採択替えと呼びます。

第三段階 ― 無償給与

義務教育諸学校の児童生徒には、教科書が無償で給与されます。根拠は1963年に制定された義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律です。憲法第26条第2項の「無償」は授業料の不徴収を指すと解されているため、教科書の無償は憲法の直接の帰結ではなく、政策として上乗せされたものだという点が重要です。

  • 無償で給与されるのは検定教科書です。副教材、資料集、ドリル等は対象外で、保護者負担になります。
  • 給与された教科書は児童生徒のものになり、返却は不要です。
  • 国立・私立に通う場合も、義務教育段階であれば無償給与の対象です。
  • 外国籍の子どもも、公立小中学校に就学していれば対象です。

デジタル教科書

2018年の学校教育法改正により、2019年度から、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できる制度が始まりました。紙の教科書と同一の内容がデジタル化されたもので、拡大表示、音声読み上げ、書き込みや消去の繰り返しといった機能により、特に障害のある子どもや日本語の支援が必要な子どもにとって有用とされています。

GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が、この制度の前提を整えました。導入の範囲や教科は段階的に拡大しており、紙とデジタルをどう組み合わせるかは学校・自治体の判断に委ねられている部分が大きい状況です。

教科書と副教材はどう違うのか

教科書と副教材
区分検定採択・選定費用
検定教科書文部科学大臣の検定を経る教育委員会が採択無償給与
副教材(資料集、ドリル、地図帳の一部等)検定はない学校が選定し、教育委員会に届出等を行う保護者負担
学校独自の教材・プリントなし学校・教員が作成実費または学校予算

副教材は検定を受けないため、選定の適切さは学校と教育委員会の判断に委ねられます。保護者負担が生じるものでもあるため、選定の手続きを定め、必要性を吟味することが求められています。

関連ページ

行政

教育委員会

採択を行う主体としての教育委員会。

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教科書は誰が書いているのですか。

民間の教科書発行者が、大学教員や現職教員などの執筆陣とともに作成します。国が執筆するわけではなく、国は検定を通じて内容を審査する立場です。

学校ごとに教科書が違うのはなぜですか。

公立小中学校の教科書は採択地区を単位として採択されるため、地区が異なれば発行者も異なります。国立・私立は学校長が採択するので、さらに違いが生じます。

教科書は返さなくてよいのですか。

返却は不要です。無償給与された教科書は児童生徒本人のものになります。

なくした教科書は再給与されますか。

紛失した場合の再給与は原則としてありません。学校を通じて実費で購入することになります。転校にともなう不足分は、これとは別に無償で給与されます。