義務教育GIMU KYOIKU

国立・私立の小中学校

設置者が違えば、監督する役所も、学校の存在理由も変わります。ただし、義務教育であることは変わりません。

最終更新 2026-09-05義務教育

設置者による違いの全体像

公立・国立・私立の比較
項目公立国立私立
設置者市区町村国立大学法人学校法人
所轄庁・監督市区町村教育委員会設置する国立大学法人(文部科学省が所管)都道府県知事
授業料不徴収不徴収保護者負担
教科書無償給与無償給与無償給与
教科書の採択市区町村教育委員会(採択地区ごと)校長校長
入学通学区域にもとづく指定入学者選考(抽選を併用する例あり)各校の入学者選考
教員都道府県教育委員会が任命(県費負担教職員)国立大学法人の職員学校法人の職員
就学義務履行される履行される履行される

国立大学附属学校の役割

附属学校は、単に国が設置する学校ではありません。大学の教員養成・教育研究と一体で機能することが設置の目的です。

  • 教育実習の場 — 教員を目指す学生が実習を行う。附属学校の教員は指導教員でもある。
  • 実験的・先導的な教育研究 — 新しい教育課程や指導方法を試行し、その成果を公表する。研究発表会を開く附属学校が多い。
  • 地域のモデル校 — 研究成果を地域の学校に還元する。
  • 大学との連携 — 大学の研究者と現場の教員が共同で研究を行う。

この役割ゆえに、附属学校の入学者選考では、特定の層に偏らない児童生徒の構成を確保する観点から抽選を併用する例があります。研究の場として、多様な子どもがいることが前提になるためです。

私立小中学校

私立学校は、学校法人が建学の精神にもとづいて設置・運営します。私立学校法は私立学校の自主性を重んじることを掲げており、教育課程の編成においても、学習指導要領の枠内で独自の特色を出す幅があります。宗教教育を行えるのも、公立との大きな違いです。

私立ならではの点
項目内容
建学の精神設置者が掲げる教育理念。学校選びの中心的な要素になる。
宗教教育私立では特定の宗教のための教育を行うことができる(公立では行えない)。
所轄庁小中学校・高等学校は都道府県知事。教育委員会ではない。
私学助成私立学校振興助成法にもとづく経常費助成等がある。
授業料保護者負担。学校により大きく異なる。
中高一貫併設の高等学校へ内部進学できる学校が多い。

国立・私立に進む場合の手続き

  1. 入学予定校の届出 — 公立の指定校には入学しないことになるため、入学する学校名を住所地の市区町村教育委員会に届け出ます。
  2. 学齢簿 — 引き続き住所地の市区町村が管理します。
  3. 教科書 — 在籍する学校を通じて無償給与されます。
  4. 公立に戻る場合 — 住所地の市区町村教育委員会に相談し、就学すべき学校の指定を受けます。年度途中でも受入れは可能です。

詳しくは就学の手続きおよび中学受験と公立中高一貫校をご覧ください。

経済的な支援について

私立小中学校の授業料は保護者負担が原則ですが、家庭の状況に応じた支援制度が設けられている場合があります。制度の有無、対象、内容は時期や自治体により異なるため、都道府県の私学担当部局または在籍校にご確認ください。就学援助の取扱いについても、市区町村により異なります。

関連ページ

国立小学校は誰でも受けられますか。

各附属学校が定める募集要項によります。通学区域や通学時間の要件を設けている学校が多く、選考に抽選を併用する例もあります。詳しくは各附属学校の募集要項をご確認ください。

私立に通う場合、公立への届出は必要ですか。

必要です。公立の指定校には入学しないことになるため、入学する学校名を市区町村教育委員会に届け出ます。

私立小中学校の相談はどこにすればよいですか。

私立小中学校の所轄庁は都道府県知事です。教育委員会ではなく、都道府県の私学担当部局が窓口になります。