義務教育GIMU KYOIKU

教員の働き方と給特法

公立学校の教員に残業代は出ません。それは違法な運用ではなく、一本の法律がそう定めているからです。その法律の設計を見ます。

最終更新 2026-09-05義務教育

給特法とは何か

正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。1971年に制定されました。教員の職務は、勤務時間の内外を切り分けにくい特殊性がある。そうした前提のもとで、時間外勤務手当という形ではなく、一律の手当で包括的に処遇するという設計が採られました。

給特法の基本構造
要素内容
教職調整額給料月額の4パーセントを一律に支給する。
時間外勤務手当・休日勤務手当支給しない。
時間外勤務命令原則として命じない。命じられるのは超勤4項目に限られる。
4パーセントの根拠制定当時の教員の時間外勤務の実態調査にもとづく水準とされる。

超勤4項目

教員に時間外勤務を命じることができるのは、次の四つの業務について、臨時または緊急のやむを得ない必要がある場合に限られます。

  1. 校外実習その他生徒の実習に関する業務
  2. 修学旅行その他学校の行事に関する業務
  3. 職員会議に関する業務
  4. 非常災害の場合、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

2019年の改正 ― 時間を測ることから始める

長時間勤務の実態が明らかになるにつれ、まず勤務の実態を把握し、上限を設けるという方向に舵が切られました。2019年の給特法改正により、文部科学大臣が業務量の適切な管理等に関する指針を定めることとなり、勤務時間ではなく在校等時間という新しい概念で上限が示されました。

在校等時間の上限の目安
区分上限
1か月時間外在校等時間 45時間以内
1年時間外在校等時間 360時間以内
特例的な場合年720時間以内など、別途の上限が定められている

同じ改正で、1年単位の変形労働時間制を条例により導入できるようになりました。長期休業期間にまとまった休日を確保するかわりに、繁忙期の勤務時間を延ばすという制度です。導入には勤務時間の縮減が前提とされていますが、実効性については議論があります。

業務の3分類

働き方改革の議論で示された整理のうち、実務上もっとも影響が大きかったのが業務の3分類です。「教員が担うべきか」という問いを、業務ごとに立て直したものです。

学校・教師が担う業務の3分類
分類考え方例として挙げられたもの
基本的には学校以外が担うべき業務学校の役割ではない登下校に関する対応、放課後や夜間の見回り、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整
学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務学校の役割だが担い手を変えられる調査・統計への回答、児童生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動
教師の業務だが、負担軽減が可能な業務教員が担うが効率化できる給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な児童生徒・家庭への対応

部活動の地域連携・地域移行

部活動は学習指導要領上、教育課程外の活動と位置づけられています。教員の勤務時間の相当部分を占めながら、制度上は職務としての位置づけが曖昧という状態が続いてきました。

そこで、まず休日の部活動から段階的に地域のクラブ等に移行する方向が示され、実施が進められています。指導者の確保、費用負担、参加機会の地域差といった課題があり、進み方は自治体によって大きく異なります。

  • 部活動指導員 — 2017年に制度化。単独での技術指導や大会引率が可能で、教員の負担軽減につながります。
  • 地域クラブ活動 — 学校ではなく地域の団体が運営する形。会費が生じる場合があり、経済的な配慮が課題です。
  • 合同部活動 — 少子化により単独校でチームを編成できない場合の対応。

議論の現在地

教職調整額の水準の見直し、給特法の枠組みそのものの是非、教職員定数の改善、業務の外部化。いずれも継続的に議論されているテーマです。方向性は、時間を測る段階から、業務そのものを減らす段階へと移りつつあります。

関連ページ

なぜ教員には残業代が出ないのですか。

給特法が、給料月額の4パーセントにあたる教職調整額を支給するかわりに、時間外勤務手当と休日勤務手当を支給しないと定めているためです。違法な運用ではなく、法律による特別の仕組みです。

在校等時間とは何ですか。

2019年の給特法改正にともなう指針で用いられている概念で、勤務時間だけでなく、校内にいた時間や校外での業務の時間を含めて把握するものです。上限の目安は1か月45時間、1年360時間の時間外在校等時間とされています。

部活動はなくなるのですか。

なくなるわけではありません。学校が担う形から、地域の団体が担う形へと段階的に移行させる方向が示されています。進み方は自治体によって大きく異なります。