就学までに何が行われるのか
小学校への就学は、保護者が申し込むというより、市区町村の教育委員会が主導する一連の手続きとして進みます。住民基本台帳をもとに学齢簿が作られ、就学時健康診断を経て、通学区域にもとづく就学通知が届きます。この流れは全国共通ですが、指定校変更や区域外就学の要件は自治体ごとに異なります。
6年間の重心の移り変わり
| 段階 | 学年 | 重心 |
|---|---|---|
| 低学年 | 1〜2年 | 学校生活への適応、読み書き計算の基礎、生活科を通じた体験的な学び |
| 中学年 | 3〜4年 | 理科・社会の開始、抽象的な概念への移行、学習のつまずきが表面化しやすい時期 |
| 高学年 | 5〜6年 | 自律的な学習、教科担任制の導入、委員会・クラブ活動、中学校への接続 |
中学年は「9歳の壁」「10歳の壁」と呼ばれることがあります。具体物に頼らない抽象的な思考が求められはじめ、算数の分数や小数、国語の説明的文章などでつまずきが表面化しやすい時期です。年齢主義のもとでは学年が自動的に進むため、この段階のつまずきが後々まで残りやすいという指摘があります。
学級担任制と教科担任制
小学校の基本は、一人の教員が多くの教科を受け持つ学級担任制です。子どもの生活と学習を一体で見られる利点がある一方、教員一人あたりの負担が大きく、教科の専門性を確保しにくいという課題もあります。そこで高学年を中心に、理科・算数・外国語などから教科担任制を導入する動きが進んでいます。
| 観点 | 学級担任制 | 教科担任制 |
|---|---|---|
| 主な採用段階 | 小学校(特に低・中学年) | 中学校、小学校高学年で段階的に導入 |
| 利点 | 生活と学習を一体で把握できる | 教科の専門性が高まり、複数の目で子どもを見られる |
| 課題 | 教員の負担が大きく、専門性の確保が難しい | 学級全体を継続的に見る目が分散しやすい |
評価と、進級のしくみ
小学校の評価は、他者との比較ではなく学習指導要領に示された目標にどれだけ到達したかを見る目標に準拠した評価(絶対評価)が基本です。ただし、評価の結果が進級を左右することは、義務教育段階では基本的にありません。年齢主義のもとでは、評価は指導の改善と本人・保護者への情報提供のために用いられます。
中学校への接続
小学校6年生と中学校1年生のあいだには、学習面でも生活面でも大きな段差があります。学級担任制から教科担任制へ、定期テストの導入、部活動の開始、通学範囲の拡大。これらが一度に訪れることが、いわゆる中1ギャップの背景です。義務教育学校や小中一貫型の学校は、この段差を緩やかにする試みでもあります。
小学校は何歳から入学しますか。
満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから就学します(学校教育法第17条第1項)。4月1日生まれの人が前の学年になるのは、年齢が誕生日の前日の終了時に加算されるためです。
小学校で留年することはありますか。
制度上ありえないわけではありませんが、義務教育段階では年齢主義が採られているため、原級留置は基本的に行われません。長期欠席や長期入院があっても、学年は進行します。
就学時健康診断は受けなければいけませんか。
就学の前年に市区町村が実施するもので、就学先の判断や必要な支援の検討のために行われます。受診できない事情がある場合は、住所地の教育委員会に相談してください。