義務教育GIMU KYOIKU

不登校

学校に行かないという選択は、義務教育のもとでどう位置づけられているのか。法の建て付けから、実務上の出席扱いまでを整理します。

最終更新 2026-09-05義務教育

不登校生徒への対応

日本の義務教育というのは小学校の6年間と中学校の3年間となっており合計9年間なのですが、小学校・中学校ではどの学校でも数名はいると言われているのが不登校の生徒です。日本では小学校や中学校は義務教育だから不登校というのは、法に触れるのではないかと考える人がいるのですが、その生徒が学校に行きたくないとして不登校となっているケースなどは、まったく違法ではありません。それは、日本での義務教育は日本国憲法第26条第2項において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」となっているのですが、これはあくまで保護者にその子供に教育を受けさせる義務があるということであり、子供が学校に行きたいというのを妨げることが違法になるのです。ですから、子供側からすると教育を受ける義務があるわけでもありませんので、極端な話ですと子供が行きたくないのであれば小学校にも中学校にも通わなくても違法ではないということなのです。前述の不登校ですと生徒が行きたくないというケースは法律には触れず、逆に親の理由で子供を通わせないなどのケースの不登校の場合は違法となるのです。不登校の原因となるのは、もちろん病気などによる場合などもあるのですが、同級生や上級生からのいじめや学校の勉強についていけず行きたくなくなるというケースが少なくありません。小学校ではそれほど勉強のできる出来ないなどを順位で示したりしないものですが、中学校になると定期試験の結果などで全校生徒○○人中○○位というようにはっきり順位をつけてしまうため、上位の生徒などはそれほど気にも留めないのですが、最下位などになった生徒などはテストをしたくないと思ってしまうのも必然と言えるでしょう。そのために不登校となっているケースが多いのです。当然この不登校の生徒をどのようにして学校に通わせるようにするかというのも問題なのですが、日本の義務教育の問題として、そのように不登校となり長期欠席をおこなった場合でも中学卒業の年齢が修了した時点で義務教育が自動的に修了となってしまうため、覚えるべき必要な学力を学ぶ機会を失ってしまうのです。またそうすると高校進学というのも危ぶまれてきますし、それにより社会人になった場合に学歴不足とみられて就職できなくなったりするケースもあります。そのため日本の年齢主義の義務教育というのが、今後さらに大きな問題となってくると言えます。

不登校の定義を確認する

文部科学省の調査における不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年度間に30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由などによる者を除いたものを指します。「30日」という区切りは統計上の定義であり、29日なら問題がないという意味ではありません。

「行かない」を支える制度

2016年に成立した教育機会確保法は、日本の不登校政策の転換点でした。学校復帰だけを唯一の目標とせず、学校以外の場での多様な学習活動の重要性と、児童生徒に休養が必要な場合があることを法律上明記したためです。

学校以外の学びと出席扱い
場・方法運営出席扱い
教育支援センター(適応指導教室)教育委員会等の公的機関対象となる
フリースクール等の民間施設民間一定の要件のもと、校長の判断による
自宅でのICTを活用した学習家庭一定の要件のもと、校長の判断による
不登校特例校(学びの多様化学校)学校在籍校となるため通常の出席
保健室・別室登校在籍校通常の出席として扱われることが一般的

年齢主義が閉じる扉と、開け直す仕組み

日本の義務教育は年齢主義を採るため、長期にわたって不登校であっても、満15歳に達した日の属する学年の終わりをもって就学義務は終了します。制度としては「修了」しますが、学びの実態がそれに伴っているとは限りません。ここが不登校を義務教育の問題として論じるときの核心です。

この構造を後追いで補うのが、夜間中学(中学校夜間学級)です。学齢を過ぎた人、不登校のまま形式的に卒業した人、義務教育を修了できなかった人などが学び直せる場として、教育機会確保法が設置を促進しています。

子どもが学校に行きたがりません。罰せられますか。

子ども本人が登校しないことで、保護者が罰せられることはありません。就学義務違反が問われるのは、保護者が就学を妨げるなどして、督促を受けてもなお就学させない場合です(学校教育法第144条)。

フリースクールに通えば出席になりますか。

自動的にそうなるわけではありません。在籍校の校長が、施設の状況や本人の学習状況などを踏まえて判断します。まずは在籍校およびフリースクール双方と相談することになります。

不登校のまま中学校を卒業したあと、学び直せますか。

夜間中学(中学校夜間学級)が受け皿となります。設置状況は都道府県により異なるため、お住まいの都道府県・市区町村の教育委員会にお問い合わせください。

どこに相談すればよいですか。

在籍校の担任・養護教諭・スクールカウンセラー、市区町村の教育委員会、教育支援センター(適応指導教室)が一次的な窓口です。福祉的な支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーや児童相談所につながる経路もあります。

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