宙づりの位置づけ
学習指導要領は部活動について、教育課程外の学校教育活動でありながら、学校教育の一環として教育課程との関連を図るよう留意することとしています。つまり授業ではないが学校の活動であるという位置づけです。
この曖昧さが、いくつもの問題の根にあります。授業ではないため教員の職務としての位置づけが不明確であり、しかし学校の活動であるため学校が責任を負う。給特法の超勤4項目に部活動が含まれていないにもかかわらず、実際には長時間の指導が行われてきた構造は、ここから生じています。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 教育課程 | 教育課程外。授業時数には含まれない。 |
| 参加 | 生徒の自主的・自発的な参加による。 |
| 指導 | 教員が担ってきたが、職務としての位置づけは曖昧。 |
| 費用 | 用具、遠征費、大会参加費などは保護者負担が中心。 |
| 責任 | 学校の管理下の活動として、災害共済給付の対象になる。 |
2018年のガイドラインが示したこと
運動部活動と文化部活動それぞれについて示されたガイドラインは、2022年に一本化されました。中核となる目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 休養日 | 週2日以上(平日は少なくとも1日、週末は少なくとも1日)。週末に大会参加等があれば、休養日を他の日に振り替える。 |
| 1日の活動時間(平日) | 2時間程度 |
| 1日の活動時間(学校の休業日) | 3時間程度 |
| 長期休業中 | ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける |
これらは目安であり、生徒の心身の成長、けがの予防、学業や家庭生活との両立、そして指導者の負担軽減という複数の観点から設定されています。
部活動指導員
2017年の学校教育法施行規則改正により制度化された職です。それまでの外部指導者と決定的に違うのは、単独での技術指導と大会等への引率ができる点にあります。学校職員として位置づけられるため、教員が付き添わなくても活動が成り立ちます。
| 立場 | できること |
|---|---|
| 顧問の教員 | 指導、引率、活動全般の管理 |
| 部活動指導員 | 単独での技術指導、大会等への引率。学校職員として位置づけられる |
| 外部指導者(従来型) | 技術指導の補助。単独での引率はできない |
| 地域クラブの指導者 | 地域クラブ活動としての指導。学校の部活動とは別の枠組み |
地域移行の現在地
2023年度からの数年間を重点期間として、まず休日の部活動を学校から地域のクラブ活動へ段階的に移行する取組が進められています。学校単位から地域単位へ、教員の指導から地域の指導者へという転換です。
移行が解こうとしている問題
- 教員の長時間勤務。休日の指導が常態化していること。
- 少子化により、単独校では部を維持できなくなっていること。
- 専門的な指導を受けられるかどうかが、赴任した教員に左右されること。
- 教員が専門外の競技を担当せざるをえない状況。
移行が生んでいる論点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 指導者の確保 | 地域に受け皿となる団体と指導者がいるかどうかで、進み方が大きく異なる。 |
| 費用負担 | 地域クラブは会費が生じる場合があり、経済的な理由で参加できない生徒が出るおそれがある。 |
| 移動と安全 | 活動場所が学校外になる場合の移動手段と安全確保。 |
| 大会 | 地域クラブの大会参加が認められる方向に整理が進んでいる。 |
| 地域差 | 都市部と過疎地で条件が大きく異なり、一律の移行は難しい。 |
| 学校との関係 | 学校施設の利用、生徒指導上の情報共有をどう続けるか。 |
保護者として確認しておきたいこと
- 在籍校の部活動の方針(休養日、活動時間、加入の扱い)がどう定められ、公表されているか。
- 休日の活動が地域クラブに移行しているか、その場合の費用と移動はどうなるか。
- けがをした場合の補償(災害共済給付の対象かどうか)。
- 学業や家庭の事情との両立について、誰に相談できるか。
関連ページ
部活動には必ず入らなければいけませんか。
学習指導要領は、部活動を生徒の自主的・自発的な参加により行われるものとしています。全員加入を求める運用が残る学校もありますが、ガイドラインは生徒の意思の尊重を求めています。学校の方針をご確認のうえ、担任にご相談ください。
休養日の目安は守られなければいけませんか。
ガイドラインは目安であり、罰則をともなうものではありません。ただし設置者と学校は、これを踏まえて方針を策定することとされています。学校の方針は公表されているのが望ましいとされています。
地域クラブに移行すると費用がかかりますか。
運営主体により異なりますが、会費が生じる場合があります。経済的な配慮の仕組みの有無は自治体によって異なるため、教育委員会にご確認ください。