義務教育GIMU KYOIKU

データの調べ方

数字は引用されるうちに変質します。だから、二次情報ではなく一次資料に当たる。そのための地図です。

最終更新 2026-09-05義務教育

なぜ一次資料に当たるのか

教育に関する数字は、報道や解説を経由するうちに、調査の定義や対象年度が落ちてしまうことがよくあります。「不登校が過去最多」という一文も、それがどの調査の、どの定義による、どの年度の数字なのかが分からなければ、比較も検証もできません。

主要な統計調査

義務教育に関する主な公的統計
調査名所管・頻度分かること
学校基本調査文部科学省/毎年(5月1日現在)学校数、在学者数、教職員数、進学率、卒業後の状況。基幹統計。
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査文部科学省/毎年度不登校、いじめの認知件数、暴力行為、長期欠席の状況。
全国学力・学習状況調査文部科学省/毎年度小学校6年・中学校3年を対象とした教科の調査と質問紙調査。
子供の学習費調査文部科学省/隔年学校教育費、学校給食費、学校外活動費の保護者負担の実態。
学校保健統計調査文部科学省/毎年身長・体重、健康状態、疾病・異常の被患率。
地方教育費調査文部科学省/毎年度地方公共団体の教育費の支出状況。
日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査文部科学省/隔年外国籍・日本国籍別の日本語指導の必要な児童生徒数と支援状況。
外国人の子供の就学状況等調査文部科学省外国籍の子どもの就学状況、不就学の可能性がある者の把握。
学校教員統計調査文部科学省/3年ごと教員の構成、異動、採用と離職の状況。

横断的に探すための入口

  • e-Stat(政府統計の総合窓口) — 各府省の統計を横断して検索・ダウンロードできます。データベース形式で条件を指定した抽出も可能です。
  • 文部科学統計要覧 — 主要な統計を一冊にまとめた年次刊行物。概観をつかむのに適しています。
  • 文部科学白書 — 施策の背景と数字を、文脈つきで読める資料です。
  • 中央教育審議会の答申・資料 — 制度改正の理由と、そこで参照されたデータが確認できます。
  • 各都道府県・市区町村教育委員会の統計 — 地域ごとの実態は、自治体の公表資料のほうが詳しい場合があります。

国際比較を見るとき

主な国際調査
調査実施主体内容
Education at a Glance(図表でみる教育)OECD教育支出、教員の給与と勤務時間、進学率などの国際比較。毎年刊行。
PISA(生徒の学習到達度調査)OECD/3年ごと15歳を対象に、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーを測定。
TIMSS(国際数学・理科教育動向調査)IEA/4年ごと小学4年・中学2年を対象に、算数・数学と理科の到達度を測定。
TALIS(国際教員指導環境調査)OECD/5年ごと教員と校長の勤務環境、指導実践、職能開発。

読むときのチェックリスト

  1. 調査名と年度を確認する。年度は「調査年度」と「公表年」がずれます。
  2. 定義を確認する。たとえば不登校は「年度間に30日以上の欠席(病気・経済的理由等を除く)」という統計上の定義です。
  3. 母数を確認する。実数か、1000人あたりか、在籍者に占める割合か。
  4. 調査方法の変更を確認する。定義や調査方法が変われば、前年との単純比較はできません。
  5. 認知と発生の違いに注意する。いじめの「認知件数」は、発生件数ではなく学校が把握した件数です。積極的に把握するほど増えます。
  6. 公立・私立・国立の別を確認する。合算値と公立のみの値は異なります。

本サイトの方針

本サイトは、法令と制度の枠組みという比較的安定した情報を扱い、年度ごとに変動する統計値は原則として本文に記載していません。数字が必要な場合は、上記の一次資料を直接ご参照ください。制度についての記述も、法改正により変わりうるものです。

関連ページ

課題

不登校

問題行動・不登校調査の定義との関係。

読む
用語

用語集

統計に出てくる用語の定義。

読む
不登校の人数はどこで調べられますか。

文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で公表されています。年度ごとに文部科学省のウェブサイトおよびe-Statで確認できます。

教育費の実態を知りたいのですが。

「子供の学習費調査」が最も直接的な資料です。公立・私立別、学校段階別に、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の内訳が示されています。

自分の住む自治体のデータはありますか。

都道府県・市区町村の教育委員会が独自に統計や教育振興基本計画を公表しています。全国値では見えない地域差を確認するには、これらが有用です。