三つの権限
学校運営協議会が他の仕組みと決定的に違うのは、「意見を述べる」だけでなく「承認する」権限をもつ点です。法律は次の三つを定めています。
- 承認 — 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。
- 意見 — 学校の運営全般について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。
- 任用への意見 — 当該学校の教職員の任用に関して、任命権者である教育委員会に意見を述べることができること。任命権者はその意見を尊重するものとされています。
似た制度との違い
| 仕組み | 根拠 | 性格 |
|---|---|---|
| 学校運営協議会(コミュニティ・スクール) | 地方教育行政法 | 教育委員会が設置。基本方針の承認権限をもつ合議制の機関。 |
| 学校評議員 | 学校教育法施行規則 | 校長の求めに応じて個人として意見を述べる。合議制ではない。 |
| 学校関係者評価委員会 | 学校教育法施行規則 | 自己評価の結果を評価する。評価が目的。 |
| PTA | 法令上の規定はない | 任意団体。保護者と教職員による自主的な組織。 |
| 地域学校協働本部 | 社会教育法 | 地域住民等による学校支援活動の推進体制。活動が中心。 |
実務上よく混同されるのが、学校運営協議会と地域学校協働本部です。前者は「熟議」の場、後者は「活動」の担い手と整理されます。方針を話し合って決める場と、それを実際の取組に落とす体制は別のものだ、という考え方です。両者を一体的に整備することが推奨されています。
誰が委員になるのか
- 保護者
- 地域住民
- 地域学校協働活動推進員
- 当該学校の運営に資する活動を行う者
- その他、教育委員会が必要と認める者(校長が委員となる場合もあります)
委員は教育委員会が任命します。任期や定数は教育委員会規則で定められ、自治体により異なります。
何が変わるのか
| 観点 | 報告されている効果 | 指摘される課題 |
|---|---|---|
| 学校運営 | 方針が共有され、地域の理解が得られやすくなる | 承認が形式化すると意味を失う |
| 教職員 | 地域人材の協力により負担が軽減される場面がある | 会議の準備・運営が新たな業務になりうる |
| 子ども | 地域とのつながりが生まれ、多様な大人と関わる機会が増える | 活動が一部の熱心な委員に依存しやすい |
| 地域 | 学校を核とした地域づくりにつながる | 委員の担い手確保、世代の偏り |
| 継続性 | 校長や担当者の異動があっても方針が引き継がれやすい | 推進役が変わると停滞することがある |
保護者としての関わり方
- 在籍校がコミュニティ・スクールかどうかを確認する(学校や教育委員会のウェブサイトに記載されていることが多い)。
- 協議会の議事録や会議の公開状況を確認する。公開している自治体が増えています。
- 委員の公募がある場合は応募を検討する。
- 地域学校協働活動(学習支援、読み聞かせ、環境整備、見守りなど)に参加する。
関連ページ
PTAとコミュニティ・スクールは同じものですか。
異なります。PTAは法令上の規定がない任意団体で、学校運営協議会は法律にもとづき教育委員会が設置する機関です。協議会には学校運営の基本方針を承認する権限があります。
すべての学校がコミュニティ・スクールですか。
いいえ。2017年の法改正で設置は教育委員会の努力義務とされ、導入は広がっていますが、全国一律ではありません。在籍校の状況は学校または教育委員会にご確認ください。
協議会は先生の人事に口を出せるのですか。
教職員の任用に関して任命権者である教育委員会に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重するものとされています。ただし、個々の教員の人事を協議会が決定するものではありません。運用の範囲は教育委員会規則で定められます。