校則の根拠はどこにあるのか
驚かれることが多いのですが、校則について定めた法令の規定はありません。それでも校則が効力をもつとされるのは、学校が教育目的を達成するために必要な事項を定める権限を校長がもつと解されてきたためです。裁判例も、教育目的の達成に必要かつ合理的な範囲であれば校長の裁量として許容されるという立場をとってきました。
逆に言えば、必要性も合理性も説明できない校則は、その前提を欠くことになります。近年「ブラック校則」として問題化したのは、まさにこの説明可能性が問われた事象でした。
2022年改訂の生徒指導提要が示したこと
生徒指導提要は、生徒指導の考え方と実際を示す文部科学省の基本書です。2010年に作成され、2022年12月に全面改訂されました。改訂版は校則について、次のような方向を示しています。
- 校則の意義を児童生徒・保護者に説明し、理解を得ること。
- 校則をホームページ等で公表し、入学前から確認できるようにすること。
- 見直しの手続きをあらかじめ定めておくこと。
- 見直しにあたっては児童生徒が参加する機会を設けること。
- その校則がなぜ必要なのかを絶えず問い直すこと。
改訂版が示す生徒指導の構造
改訂された生徒指導提要は、生徒指導を「2軸3類4層構造」で整理しました。問題が起きてから対応するという発想から、日常の指導を土台に据える発想への転換です。
| 層 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 発達支持的生徒指導 | すべての児童生徒 | 日常の教育活動を通じて、児童生徒の自発的・主体的な成長を支える。 |
| 課題未然防止教育 | すべての児童生徒 | いじめ防止、SOSの出し方に関する教育など、課題の未然防止を目的とした教育。 |
| 課題早期発見対応 | 気になる一部の児童生徒 | アンケートや面談により早期に気づき、対応する。 |
| 困難課題対応的生徒指導 | 特定の児童生徒 | 関係機関と連携し、継続的に支援する。 |
懲戒と体罰
学校教育法第11条は、校長および教員が教育上必要があると認めるときは児童生徒に懲戒を加えることができるとしたうえで、ただし書で体罰を加えることはできないと明記しています。懲戒は認められ、体罰は禁じられる。この線引きが起点です。
| 区分 | 内容 | 義務教育段階での可否 |
|---|---|---|
| 事実行為としての懲戒 | 叱責、注意、居残り、清掃活動、当番の割当てなど | 可能。ただし内容と程度は教育上必要な範囲に限られる |
| 法的効果をともなう懲戒(退学) | 学校教育法施行規則にもとづく処分 | 公立の学齢児童生徒には行えない。国立・私立では可能 |
| 法的効果をともなう懲戒(停学) | 同上 | 学齢児童生徒には行えない(設置者を問わない) |
| 体罰 | 身体に対する侵害、肉体的苦痛を与える懲戒 | 禁止(学校教育法第11条ただし書) |
| 出席停止 | 性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがある場合 | 市町村教育委員会が保護者に対して命じる(学校教育法第35条) |
校則に疑問があるとき
- 校則を確認する — 公表されていれば内容と根拠を確認します。公表されていない場合は学校に開示を求めることができます。
- 見直しの手続きを確認する — 生徒会や学校がどのような手続きを定めているかを確認します。
- 学校に相談する — 担任、学年主任、管理職の順に、具体的な支障を事実として伝えます。
- 教育委員会に相談する — 学校で解決しない場合、市区町村教育委員会が相談先になります。
実務上、有効なのは「校則が理不尽だ」という主張よりも、その校則によって具体的にどのような支障が生じているかを示すことです。必要性と合理性が校則の前提である以上、議論はその一点に集約されます。
関連ページ
校則に法的な効力はありますか。
校則を直接定めた法令はありませんが、裁判例は、教育目的の達成に必要かつ合理的な範囲であれば校長の裁量として許容されるという立場をとってきました。無制限に認められるものではありません。
校則はどこで見られますか。
2022年改訂の生徒指導提要は、ホームページ等での公表を示しています。公表する学校が増えていますが、されていない場合は学校に確認してください。
義務教育で退学になることはありますか。
公立の学齢児童生徒に退学処分を行うことはできません。国立・私立では制度上可能です。停学は、設置者を問わず学齢児童生徒には行えません。
体罰を受けた場合はどうすればよいですか。
体罰は学校教育法第11条ただし書で禁止されています。まず学校の管理職に、解決しない場合は市区町村教育委員会に相談してください。事実関係の記録を残しておくことが重要です。