義務教育GIMU KYOIKU

日本の義務教育

9年間という年限、義務を負うのは誰か、通わせないとどうなるのか。日本の義務教育の骨格を、条文にさかのぼって確認します。

最終更新 2026-09-05義務教育

日本の義務教育について

日本の義務教育は小学校6年間中学校3年間の合計9年間と教育法にて定められています。この期間は子供の保護者などは、その子供に対して教育を受けさせる義務があるのです。

これはあくまで保護者側への「就学義務(就学させる義務)」であり、子供への「教育を受けなければいけない義務」ではないのです。ですから、たとえば子供が学校に行きたくないと不登校になった場合でも違法となることはないのですが、逆に子供が学校に行きたいと言った場合に学校へ通わせない場合には就学義務違反となり、10万円以下の罰金を科せられることもあるのです。

また諸外国では最近増えてきているホームスクーリングという学校に通わず家庭での学習があるのですが、日本ではこれは義務教育とみなされておらず、また学校教育法第38条では「市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない」とされています。第49条ではこの法律に中学校も準用されており、そのため市町村は学校を設置しなければならないのです。義務教育の期間中というのは子供の就学を奨励しなければいけないとされており、貧しい家庭には就学援助制度を適用し、子供やその親の負担をなるべく補償しなければならないとされています。また、戦前などはこういった義務教育制度が徹底されていなかったため、就学すべき年齢であっても家計を助けるために働きに出たりすることもあったのですが、今はそういった義務教育を受ける年齢の子供が教育を受ける機会が十分にできるように、各事業所などはこういった義務教育を受ける年齢の子供を一般の労働者として使用してはいけないと決められてもいるのです。

義務教育の年齢というのは学校教育法で「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」とされているように日本では年齢主義となっているため、極端な話中学校卒業の年齢に達すれば、病気やケガなどにより長期入院をしており全く学力がついていっていないという場合でも就学義務は終了してしまうのです。他の国などでは、特定の過程を終了できるまでを義務教育としている国もありフランスなどでは16歳が義務教育修了年齢なのですが、その習得過程によっては飛び級したり、原級留め置というのがあるので、義務教育課程が修了するとある程度必要な知識がしっかりと身に着くのです。

日本では高校進学率も高くなっていることから義務教育の延長も出ているのですが、いろいろな問題から実現されていないのです。

就学義務はどのように履行されるのか

就学義務は、抽象的な理念ではなく具体的な手続きの連なりとして運用されています。市区町村の教育委員会は学齢簿を作成し、就学時健康診断を経て、就学すべき学校を指定した就学通知を保護者に送ります。保護者はその学校に子を就学させることで義務を履行したことになります。

  1. 学齢簿の作成 — 市区町村教育委員会が、翌年度に就学する子どもの名簿を住民基本台帳にもとづき作成します。
  2. 就学時健康診断 — 就学の前年に実施され、心身の状況を確認します。
  3. 就学すべき学校の指定・通知 — 通学区域にもとづき学校が指定され、保護者に通知されます。
  4. 就学 — 指定された学校に在籍させることで、保護者は就学義務を果たします。
  5. 猶予・免除 — 病弱・発育不完全など、やむを得ない事由がある場合には就学義務の猶予または免除が認められます。

学校に行かない選択と、就学義務の関係

義務を負うのが保護者である以上、子ども本人が学校に行かないことは違法ではありません。この点は制度設計として重要で、2016年に成立した教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)は、不登校の児童生徒に対して学校以外の場での学習活動の重要性を明記し、休養の必要性にも触れています。

一方で、家庭での学習(ホームスクーリング)そのものを就学義務の履行として認める制度は、日本にはありません。フリースクールなどに通う場合も、在籍は小中学校に置いたまま、校長の判断で出席扱いとする運用が中心です。この「制度としては認めていないが、運用では受け止めている」という二重構造が、日本の義務教育の現在地を象徴しています。

学校以外の学びの場と、義務教育上の位置づけ
学びの場学籍義務教育上の扱い
フリースクール等の民間施設小中学校に在籍したまま一定の要件のもと、校長の判断で出席扱いとされうる
教育支援センター(適応指導教室)小中学校に在籍したまま公的機関。出席扱いの対象となる
自宅でのICTを活用した学習小中学校に在籍したまま要件を満たせば出席扱いとされうる
家庭のみでの学習(ホームスクーリング)—就学義務の履行としては認められていない
夜間中学(中学校夜間学級)夜間学級に在籍学齢を過ぎた人や不登校経験者の学び直しの場。教育機会確保法が設置を促進

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