義務教育GIMU KYOIKU

外国籍の子どもと義務教育

就学義務の対象ではない。しかし、学ぶ機会は開かれている。この一見わかりにくい建て付けを整理します。

最終更新 2026-09-05義務教育

なぜ「義務ではないが通える」のか

日本国憲法第26条第2項は「すべて国民は……その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めており、この「国民」の解釈から、学校教育法上の就学義務は日本国籍の子の保護者に課されるものと運用されています。したがって外国籍の子どもは就学義務の対象になりません。

一方で日本は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約や児童の権利に関する条約の締約国です。これらの趣旨をふまえ、就学を希望する外国籍の子どもについては、日本人と同一の条件で公立の義務教育諸学校に受け入れる取扱いが定着しています。つまり、義務は課さないが権利は保障する、という構成です。

就学までの流れ

  1. 住民登録 — 市区町村の窓口で住民登録を行います。中長期在留者等は住民基本台帳の対象です。
  2. 就学案内の受領 — 多くの自治体が、学齢に相当する外国籍の子どもがいる世帯に就学案内を送付しています。
  3. 就学の申請 — 就学を希望する旨を市区町村教育委員会に申し出ます。様式は自治体により異なります。
  4. 学校の指定 — 通学区域にもとづき、就学すべき学校が指定されます。
  5. 編入学年の決定 — 年齢に応じた学年が基本ですが、日本語の状況等をふまえて相談のうえ決まることもあります。

日本語の支援 ― 特別の教育課程

日本語の習得が十分でない児童生徒に対しては、通常の教育課程の一部に代えて日本語指導を行う特別の教育課程を編成できる制度があります。2014年度から制度化されたもので、在籍学級の授業の一部を抜けて別室で日本語指導を受ける「取り出し指導」などの形で実施されます。

日本語指導の主な形態
形態内容
取り出し指導在籍学級の授業時間の一部に、別室で日本語指導を受ける。特別の教育課程として位置づけられる。
入り込み指導在籍学級の授業に支援者が入り、その場で補助する。
日本語指導教室・国際教室拠点校に設置された教室で集中的に指導を受ける。
母語支援員の配置母語で学校生活や学習を補助する人材を配置する。

支援の厚みは自治体によって大きく異なります。集住地域では専門の教室や支援員が整っている一方、散在地域では体制が限られることがあり、この地域差は外国人の子どもの教育をめぐる継続的な課題として指摘されています。

外国人学校・インターナショナルスクールの位置づけ

外国人学校の多くは、学校教育法第1条に定める「学校」ではなく、各種学校または無認可の施設として運営されています。日本国籍の子どもがこれらに通う場合、それは就学義務の履行とは扱われません。外国籍の子どもについては、そもそも就学義務の対象外であるため、選択そのものに制度的な制約はありません。

就学先の選択肢と位置づけ
選択肢外国籍の子ども日本国籍の子ども
公立小中学校希望すれば無償で就学できる就学義務の履行にあたる
国立・私立小中学校就学可能就学義務の履行にあたる
外国人学校(各種学校等)制度上の制約はない就学義務の履行とは扱われない
夜間中学学齢超過者を含め就学可能同左

学齢を過ぎている場合

来日した時点で学齢を過ぎている場合や、母国で義務教育を修了できなかった場合には、夜間中学(中学校夜間学級)が受け皿になります。教育機会確保法はその設置を促進しており、外国籍の生徒が在籍者の多くを占める夜間中学も少なくありません。

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学齢を過ぎた人のための中学校。

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在留資格がない場合でも就学できますか。

就学の機会は在留資格の有無にかかわらず確保されるべきものとされており、実務上も受入れが行われています。具体的な取扱いは市区町村教育委員会にご相談ください。

日本語がまったく話せなくても入学できますか。

できます。日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程や、支援員の配置などの体制が設けられています。支援の内容は自治体・学校により異なるため、就学相談の際に確認してください。

年齢どおりの学年に入らなければいけませんか。

年齢相当の学年に編入するのが基本ですが、学習歴や日本語の状況をふまえて、下の学年への編入が相談のうえ認められることもあります。