なぜ必要なのか
日本の義務教育は年齢主義を採ります。満15歳に達した日の属する学年の終わりが来れば、学習の到達度にかかわらず就学義務は終了します。長期の不登校や入院、戦後の混乱、来日の時期など、理由はさまざまですが、学ぶ機会を得られないまま制度上は「修了」してしまう人が構造的に生まれます。
夜間中学は、この構造に対する後追いの手当てです。年齢主義そのものを変えるのではなく、閉じた扉をあとから開け直す仕組みとして位置づけられています。
誰が通えるのか
| 対象 | 背景 |
|---|---|
| 学齢を過ぎた義務教育未修了者 | 戦中・戦後の混乱、貧困、疾病などにより就学できなかった人。 |
| 形式卒業者 | 不登校などで十分に学べないまま、年齢により中学校を卒業した人。 |
| 外国籍の人 | 本国等で義務教育に相当する教育を修了していない人。日本語を学びながら学び直す人も多い。 |
| 帰国者・引揚者とその家族 | 日本での義務教育を受ける機会がなかった人。 |
どんな学校生活か
- 時間帯 — 夕方から夜にかけて、週5日程度の授業が行われるのが一般的です。
- 年限 — 中学校の課程であるため3年間が基本です。
- 年齢 — 10代から高齢の方まで、幅広い年代が同じ教室で学びます。
- 費用 — 公立であるため授業料は不要です。教科書も無償で給与されます。
- 日本語 — 日本語指導が必要な生徒のために、別枠の指導を設けている学校もあります。
- 卒業 — 修了すると中学校卒業となり、高等学校の入学資格が得られます。
教育機会確保法と設置の広がり
2016年に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)は、不登校児童生徒への支援とあわせて、義務教育を修了していない人などに対する就学の機会の提供を国と地方公共団体の責務として位置づけました。これにより、夜間中学の設置は個々の自治体の裁量にとどまらない政策課題になりました。
国は、全ての都道府県および指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されることを目指す方針を示しており、新設が続いています。ただし全国一律に整備されているわけではなく、通学できる範囲に夜間中学がない地域は依然として存在します。
自主夜間中学との違い
| 区分 | 公立夜間中学(中学校夜間学級) | 自主夜間中学 |
|---|---|---|
| 設置 | 教育委員会が公立中学校に設置 | 市民・ボランティア等による自主的な運営 |
| 学籍 | 中学校の生徒として在籍する | 学籍はない |
| 卒業資格 | 中学校卒業の資格が得られる | 資格は得られない |
| 費用 | 授業料不要、教科書は無償給与 | 運営により異なる |
| 役割 | 制度としての学び直しの場 | 公立がない地域を支え、公立設置運動の担い手にもなってきた |
自主夜間中学は法制度の外にありますが、公立の夜間中学が乏しい地域で長く実質的な受け皿を担ってきた存在です。両者は競合するものではなく、補い合う関係にあります。
関連ページ
中学校の卒業証書を持っていますが、夜間中学に入れますか。
不登校等により十分に学べないまま卒業した形式卒業者について、入学を認める方向が示されています。実際の取扱いは設置自治体により異なるため、希望する夜間中学の所在地の教育委員会にご相談ください。
何歳から入学できますか。
学齢を過ぎていることが基本の要件です。年齢の上限はなく、高齢の方も学んでいます。
近くに夜間中学がありません。
設置は全国一律ではありません。他の市区町村の夜間中学に通うことができる場合があるほか、自主夜間中学が活動している地域もあります。都道府県教育委員会に照会するのが確実です。
日本語が十分でなくても通えますか。
多くの夜間中学が、日本語指導を必要とする生徒を受け入れています。日本語の学習と教科の学習を並行して進める体制を整えている学校もあります。