義務教育GIMU KYOIKU

幼保小の接続

義務教育が始まる前の日と、始まった日。子どもにとっては地続きでも、制度にとっては断絶です。その段差をどう埋めるか。

最終更新 2026-09-05義務教育

三つの施設、三つの根拠法

就学前の施設
施設根拠法位置づけ基準となる文書
幼稚園学校教育法学校幼稚園教育要領
保育所児童福祉法児童福祉施設保育所保育指針
幼保連携型認定こども園就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律学校かつ児童福祉施設幼保連携型認定こども園教育・保育要領

所管も歴史も異なる三つの施設から、子どもたちは同じ小学校に集まります。この多様性が接続を難しくしてきました。2017年に三つの要領・指針が同時に改訂され、内容の整合が図られたのは、この課題への対応です。

「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

三施設が共有する到達目標ではなく、方向性を示す姿として整理された10項目です。到達度を評価するためのものではない点が繰り返し強調されています。

  1. 健康な心と体
  2. 自立心
  3. 協同性
  4. 道徳性・規範意識の芽生え
  5. 社会生活との関わり
  6. 思考力の芽生え
  7. 自然との関わり・生命尊重
  8. 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
  9. 言葉による伝え合い
  10. 豊かな感性と表現

二つのカリキュラム

接続を担う二つのカリキュラム
カリキュラム時期担い手ねらい
アプローチカリキュラム就学前(主に5歳児後半)幼稚園・保育所・認定こども園小学校の生活や学習に円滑に移行できるよう、協同的な活動や文字・数への関心を育てる。
スタートカリキュラム入学後(主に4月から)小学校幼児期の学びを生かし、生活科を中心とした合科的・関連的な指導により、学校生活に適応できるようにする。

スタートカリキュラムは、いきなり45分の教科学習に入るのではなく、活動の時間を短く区切ったり、生活科を軸に他教科と関連づけたりすることで、遊びを通した学びから教科の学びへの移行をなだらかにします。入学当初の時間割そのものを設計し直す取組です。

架け橋プログラム

5歳児から小学1年生までの2年間を「架け橋期」として一体的に捉える取組が、2022年度から進められています。施設の種別を越えて、この時期の子どもの育ちを地域ぐるみで支えるという発想です。

  • 幼保小の教員・保育者による合同の研修や協議。
  • 子どもどうしの交流活動(学校訪問、行事への招待)。
  • 指導要録・保育要録の送付と、それを活かした引継ぎ。
  • 地域の関係者を含めた架け橋期のカリキュラムの共同開発。

小1プロブレムをどう捉えるか

入学当初に、話を聞けない、座っていられない、集団行動がとりにくいといった状態が続くことを「小1プロブレム」と呼ぶことがあります。ただしこの言葉には注意が必要です。子どもの側の問題として名指す響きをもつためです。

何が変わるのか
観点就学前小学校
時間活動の区切りがゆるやか45分単位の時間割
学び遊びを通した総合的な学び教科という枠組み
大人との関係保育者が個別に関わる学級担任が集団に対して指導する
集団の規模少人数のことが多い1学級35人規模
場所の移動限られる教室、体育館、特別教室、校庭
持ち物と準備大人が整える部分が大きい自分で管理する

並べてみると、変化の量が一目でわかります。接続の取組は、この段差を子どもの適応力だけに委ねないための設計だと理解するのが妥当です。

就学前の教育は義務教育か

義務教育ではありません。義務教育は小学校からの9年間です。ただし就園率は高く、幼児教育・保育の無償化も実施されているため、実態としてはほとんどの子どもが就学前の教育・保育を経験しています。義務教育13年制の議論で幼稚園の1年間を加える案が繰り返し出るのは、この実態と制度のずれを背景としています。

関連ページ

入学前に文字や計算を教えておくべきですか。

先取り学習が求められているわけではありません。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」も、文字や数への関心・感覚としており、習得を求めるものではありません。生活の中での興味を大切にする方が趣旨に沿います。

保育所出身だと不利になりますか。

なりません。幼稚園、保育所、認定こども園の要領・指針は内容の整合が図られており、いずれも小学校との接続を図ることとされています。

入学後、子どもが落ち着かないようです。

入学当初は環境の変化が大きく、適応に時間がかかることは珍しくありません。スタートカリキュラムはまさにこの時期を想定した設計です。気になる場合は担任に様子を伝え、就学前の施設での様子を共有すると対応の助けになります。