学校に義務づけられている二つの文書
| 文書 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 学校安全計画 | 学校保健安全法第27条 | 施設設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修などについて、毎年度策定する。 |
| 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル) | 学校保健安全法第29条 | 危険等が発生した際に職員がとるべき措置の具体的内容と手順を定める。職員への周知と訓練の実施も求められる。 |
避難訓練や不審者対応訓練が毎年行われるのは、慣例ではなくこの規定にもとづくものです。訓練は文書を実効化するための手続きとして位置づけられています。
学校安全の三領域
| 領域 | 対象とするリスク | 取組の例 |
|---|---|---|
| 生活安全 | 日常生活で起こる事件・事故。転倒、転落、遊具、実験・実習、不審者。 | 施設設備の安全点検、危険箇所の把握、不審者対応訓練 |
| 交通安全 | 通学中や日常の交通に関わる事故。歩行、自転車、公共交通。 | 通学路の点検、交通安全教室、自転車の安全指導 |
| 災害安全 | 地震、津波、風水害、火災、原子力災害など。 | 避難訓練、引渡し訓練、備蓄、地域と連携した避難計画 |
これらに対し、安全教育(子どもが自ら危険を予測し回避できるようにする)、安全管理(環境や活動そのものの危険を除去する)、組織活動(教職員間および家庭・地域との連携)という三つの側面から取り組むという整理がなされています。
通学路の安全
通学中の事故は学校の管理下で起きるものとして扱われますが、通学路そのものは学校の敷地ではありません。そのため、学校、教育委員会、道路管理者、警察が合同で点検し、対策を分担する枠組みが整えられています。
- 合同点検 — 危険箇所を関係機関が一緒に確認します。
- 対策の分担 — 歩道の整備やガードレール(道路管理者)、信号や取締り(警察)、通学路の変更や見守り(学校・地域)に振り分けます。
- 継続的な見直し — 対策の実施状況を確認し、必要に応じて再点検します。
災害共済給付
学校の管理下で児童生徒が負傷したり疾病にかかったりした場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付により給付が行われます。ほとんどの義務教育諸学校が加入しており、保護者も掛金の一部を負担しています。
| 給付 | 対象 |
|---|---|
| 医療費 | 学校の管理下の負傷・疾病で、療養に要する費用が一定額以上のもの。健康保険の自己負担分に一定の割合を加えて給付される。 |
| 障害見舞金 | 学校の管理下の負傷・疾病が治った後に障害が残った場合。程度に応じて支給される。 |
| 死亡見舞金 | 学校の管理下の事由による死亡の場合。 |
「学校の管理下」とはどこまでか
- 授業中(各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動)
- 学校の教育計画にもとづく課外指導中(部活動、林間学校など)
- 休憩時間中および学校の定めた時間中に学校にある場合
- 通常の経路と方法による通学中
- 学校外で授業等が行われる場合の、その場所や集合・解散場所と自宅との間の合理的な経路・方法による往復中
- 寄宿舎にある場合
事故が起きたときの流れ
- 応急処置と受診 — 学校が応急処置を行い、必要に応じて医療機関を受診します。
- 保護者への連絡 — 状況と対応が伝えられます。
- 災害報告 — 学校が発生状況を記録します。
- 給付の請求 — 医療機関の証明を添えて、学校を通じて請求します。
- 重大な事故の場合 — 学校事故対応に関する指針にもとづき、基本調査、必要に応じて詳細調査(外部専門家を含む調査委員会)が行われます。
関連ページ
学校でけがをしました。治療費は出ますか。
学校の管理下の負傷で、療養に要する費用が一定額以上の場合、災害共済給付の対象になります。請求は学校を通じて行うため、まず学校に報告してください。
登下校中のけがも対象ですか。
通常の経路と方法による通学中は「学校の管理下」に含まれるため、対象になりえます。寄り道など通常の経路を外れた場合は対象外となることがあります。
避難訓練は必ず行うのですか。
学校保健安全法は学校安全計画の策定と危険等発生時対処要領の作成を義務づけており、職員への周知と訓練の実施が求められています。