日本の義務教育の問題点
日本における義務教育は、日本国憲法第26条第2項において定められています。「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とされています。また学校教育法においては、「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」と義務教育を受ける年齢が決められており、小学校6年間と中学校3年間の合計9年間となっています。
日本の義務教育というのは「年齢主義」を採用しており、前述の9年間を経過し中学校を卒業する年齢に達した場合は義務教育が自動的に修了することとなっています。これによっての問題点があり、昔で言うなら日本の義務教育は第二次世界大戦前から整備されてはいたのですが、戦争への出兵や第二次世界大戦後の混乱などによりこの義務教育の年齢の期間に勉強することができなかった人や、最近では不登校なども増えておりそれにより必要な就業ができなんかったり、または病気などで長期入院を余儀なくされたために学校に通うことができなった場合などでも、年齢主義を取っているために、再度教育を受けたいとしても義務教育ではないために、学校側でも入学を拒否することもできるため、入学が困難になっいるのです。
世界の各国も同じように義務教育をおこなっているのですが、なかには「年齢主義」ではなく「過程主義」を採用している国もあり、そういった場合には一定の過程を修了しなければ義務教育が終わらないために、前述のようなに小中学校の過程を受けたいという場合には通う事が出来るのです。過程主義への移行という声も出ているのですが、なかなか実現できないのです。
また、その他としては最近は、小学校課程の前の幼稚園1年と義務教育の最終過程である中学校課程修了後の高校に入学する人がほとんどとなっているため、この前後4年間を義務教育とすべきなのではないかという話題もあるのですが、義務教育とすると今の日本の教育法では、年齢主義であるため学力がついていっていない場合でも留年することがなく、そのために高校卒業時に適切な学力を身につけずに卒業するという可能性も多分に起こりうる可能性があるのです。そういった面や、実際問題として現在は特に不景気で国の予算というのも削られているため、義務教育の期間を長くするとそれだけその費用を負担なければいけないケースが多く、そのために簡単に導入することができないという現状です。
論点の見取り図
義務教育をめぐる批判は多方面から寄せられますが、性質の異なるものが混ざりがちです。整理すると、次の3層に分けられます。
| 層 | 性質 | 主な論点 |
|---|---|---|
| 制度設計の層 | 法と制度の構造に由来する | 年齢主義、修了要件の不在、学び直しの受け皿、13年制の是非 |
| 学校運営の層 | 現場の運営と関係性に由来する | 不登校への対応、保護者対応、教員の負担、いじめ |
| 教育課程の層 | 何をどれだけ教えるかに由来する | ゆとり教育とその見直し、学力観の変化、学習塾への依存 |
個別の論点を掘り下げる
不登校
義務を負うのは保護者。では、行かないという選択はどう扱われるのか。
読むモンスターペアレント
保護者対応が教員を疲弊させる構造と、その背景。
読むゆとり教育
1980年代から続く教育課程の振り子と、その帰結。
読む教育委員会
誰が決め、誰が責任を負うのか。ガバナンスの問題。
読む学校と塾
補完のはずだった塾が主役になるとき何が起きるか。
読む年齢主義を補う仕組み
年齢主義そのものを転換する動きは、今のところありません。かわりに進んでいるのが、こぼれ落ちた人を後から受け止める仕組みの整備です。
- 教育機会確保法(2016年成立) — 不登校児童生徒への支援、学校以外の場での学習活動の重要性、休養の必要性を明記。
- 夜間中学の設置促進 — 学齢を過ぎた人、不登校のまま卒業した人、外国籍の人などの学び直しの場。
- 教育支援センター(適応指導教室) — 学校復帰と社会的自立を支える公的な居場所。
- 不登校特例校(学びの多様化学校) — 教育課程を柔軟に編成できる学校として制度化されたもの。
- ICTを活用した学習の出席扱い — 一定の要件のもとで、自宅等での学習を出席として扱う運用。
不登校は違法ですか。
違法ではありません。義務を負うのは保護者であって子どもではないため、子ども本人が登校しないこと自体が法に触れることはありません。詳しくは不登校のページで扱っています。
年齢主義をやめて課程主義にすればよいのではないですか。
課程主義には、修了時の学力が担保されやすいという利点がある一方、原級留置による年齢差や中退リスクという別の課題があります。どちらが優れているかを一概に決められるものではなく、トレードオフとして議論されています。
義務教育を13年に延ばす案はどうなっていますか。
繰り返し提起されていますが、実現していません。費用、高校入学者選抜との整合、年齢主義のまま延長した場合の帰結など、複数の論点が未解決のためです。詳しくは義務教育の状況を参照してください。