ゆとり教育はどうなのか
義務教育の問題点として今いろいろなマスコミなどでも発表されているのが、生徒の学力低下ということです。生徒の数が減少して昔よりも一人の教師が生徒を見る人数というのが少なくなっているので、本来は学力アップとなるはずなのですが、上昇するどころか下降しているというのです。その一番の要因と言えるのが『ゆとり教育』で、これも問題となっています。ゆとり教育というのは、それまでの知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるという見方から、じっくりとした教育方針に転換しようという試みで、1980年度から正式に開始された制度です。それにより、学習内容や授業時間の削減、教科指導しない『ゆとりの時間』を設けるなどしています。それに伴い、徐々に第2土曜日が休みとなり、最終的には、土曜日が全て休みになりました。そして2002年になると、学習指導要綱の全面改正により本格的なゆとり教育が開始され、学習内容・授業時間の削減、学校完全週5日制の実施、生徒が自由に教科にかかわらず勉強をする「総合的な学習の時間」の新設、「絶対評価」の新設などがおこなわれています。ゆとり教育により前述のような学力低下という問題も発生しているという意見がある半面、ゆとり教育により、子供の自主性やコミュニケーション力が高まったという意見も多く、また学力低下と言うが確定的な事実はないとしている人もいます。実際に詰め込み式の学力よりもゆとりをもった学力の方が子供にとってしっかりとした基盤作りには良い効果をもたらしているともいえるようです。しかし、ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」にはメリットとデメリットがあります。必要な授業を勉強できる時間としてうまく活用している意識の高い生徒にとってはとても効果が高いのですが、意識の低い生徒にとっては特に勉強しなくてもよい時間と認識してしまいます。またそれは学校側の対処方法でも異なり、その時間を不足している授業の補充をおこなったり違った特別授業などをおこなう時間として有意義に活用しているところもあるようです。また、このゆとり教育による学力低下に陥る不安から、塾通いをさせる親が急増しているようで、学校の授業よりもレベルの高い授業をする進学塾も多くなっており、本来は学校の授業の補佐的授業が目的とされていた学習塾が、今は親や子供が学校よりも塾を重視するといった根本的な教育方針に逆行する事態になっています。そういった様々な理由から2011年から『脱ゆとり教育』が開始される予定です。
学習指導要領で見る振り子の軌跡
ゆとり教育を正確に理解するには、通称ではなく学習指導要領の改訂で追うのが確実です。学習指導要領はおよそ10年ごとに改訂され、そのつど「何をどれだけ教えるか」が調整されてきました。
- 1977〜78年告示「ゆとりと充実」を掲げ、授業時数と学習内容が削減される。ゆとり路線の出発点。
- 1989年告示新学力観。関心・意欲・態度を重視する評価観が導入される。
- 1998〜99年告示(2002年度から全面実施)学校完全週5日制、総合的な学習の時間の新設、学習内容の大幅な削減。ゆとり教育の本格化。
- 2003年学習指導要領の一部改正。示された内容は最低基準であり、それを超えて指導できることが明確化される。
- 2008〜09年告示(小学校2011年度・中学校2012年度から全面実施)授業時数と学習内容が増加。いわゆる「脱ゆとり」への転換。
- 2017年告示(小学校2020年度・中学校2021年度から全面実施)「主体的・対話的で深い学び」、資質・能力の三つの柱、小学校での外国語の教科化、プログラミング教育の導入。
何が評価され、何が批判されたのか
| 論点 | 肯定的な見方 | 否定的な見方 |
|---|---|---|
| 学習内容の削減 | 基礎の定着に時間をかけられる | 必要な知識量が不足する |
| 総合的な学習の時間 | 探究的な学びと自主性が育つ | 目的が曖昧だと空白の時間になる |
| 学校週5日制 | 家庭・地域での体験の時間が増える | 学習時間の総量が減る |
| 絶対評価の導入 | 個々の到達度を正しく捉えられる | 学校間の評価基準にばらつきが生じる |
| 結果としての学力 | 測り方によって結論が変わる | 国際学力調査の順位低下が根拠とされた |
振り子の先にあるもの
現行の学習指導要領は、削るか詰めるかという二項対立から一歩踏み出し、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等という資質・能力の三つの柱で目標を再構成しました。量の議論を、質の議論に置き換えようとする試みです。
同時に、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が、個別最適な学びと協働的な学びの両立という新しい前提を生みました。振り子の議論は、教える量から学び方の設計へと軸を移しつつあります。
ゆとり教育は失敗だったのですか。
単純な成否として結論づけることは困難です。学習内容の削減については見直しが行われた一方、総合的な学習の時間は現在も維持され、探究的な学びは現行の学習指導要領にも引き継がれています。政策全体の評価は、どの側面を見るかによって変わります。
いつからいつまでが「ゆとり世代」ですか。
明確な法令上の定義はありません。一般には2002年度の学習指導要領全面実施の影響を受けた世代を指して用いられますが、範囲は論者によって異なります。世代を一括りにして能力を論じることには慎重であるべきです。
現在の学習指導要領は何を重視していますか。
2017年告示の学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を掲げ、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等という資質・能力の三つの柱で目標を整理しています。