義務教育GIMU KYOIKU

義務教育の費用

「義務教育は無償」と憲法は書いています。それでも封筒でお金を集める。この矛盾に見える状態には、はっきりした線引きがあります。

最終更新 2026-09-05義務教育

無償はどこまでか ― 線引きの根拠

日本国憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。この「無償」が何を指すのかについて、最高裁判所大法廷は1964年、授業料を徴収しないことを意味すると判断しました。教科書代や学用品費までを憲法上当然に無償とする趣旨ではない、という解釈です。

では教科書はなぜ無償なのか。それは憲法の要請ではなく、1963年に制定された義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律という別の立法によるものです。憲法が保障する最低ラインの上に、政策として一段積み増されている構造になっています。

費目ごとの負担区分
費目負担根拠・備考
授業料(国公立)無償憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項
教科書(検定教科書)無償義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
副教材・ドリル・資料集保護者負担学校が指定するもの。就学援助の対象になりうる
学用品・通学用品保護者負担ランドセル、体操服、上履きなど
給食費保護者負担が原則学校給食法。自治体独自の無償化・補助が広がっている
修学旅行費・校外活動費保護者負担就学援助の対象になりうる
PTA会費・学級費保護者負担学校徴収金として集金されることが多い
部活動費保護者負担用具、遠征費、大会参加費など
医療費(学校病)条件により援助あり就学援助の医療費の対象疾病がある

就学援助制度

学校教育法第19条は「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。これを具体化したものが就学援助制度です。実施主体は市区町村で、対象者は大きく二つに分かれます。

就学援助の対象区分
区分対象備考
要保護生活保護を受けている世帯国が費用の一部を補助する
準要保護生活保護に準ずる程度に困窮していると市町村が認める世帯2005年度に国庫補助が廃止され、市町村の単独事業として実施されている

準要保護の認定基準は市区町村が独自に定めます。生活保護基準の何倍までを対象とするか、児童扶養手当の受給を要件に含めるかなど、自治体によって差があるのはこのためです。転居すると認定は引き継がれず、転入先で改めて申請する必要があります。

援助の対象になる主な費目

  • 学用品費、通学用品費
  • 新入学児童生徒学用品費(いわゆる入学準備金)
  • 修学旅行費、校外活動費
  • 学校給食費
  • 医療費(学校保健安全法に定める対象疾病)
  • 通学費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費(自治体により対象が異なる)
  • オンライン学習通信費(近年、対象に加える自治体が増えています)

申請のしかた

  1. 在籍校または市区町村教育委員会で申請書を受け取る(入学前は教育委員会が窓口)。
  2. 所得を証明する書類などを添えて提出する。
  3. 市区町村が認定審査を行う。
  4. 認定されると、費目ごとに支給される(学校を経由する場合と口座振込の場合があります)。

申請は年度の途中でも可能とする自治体が多く、失業や病気などで家計が急変した場合にも相談できます。申請しなければ支給されない制度であるため、案内が配られたら内容を確認しておくことが大切です。

特別支援教育就学奨励費

特別支援学校や特別支援学級に就学する子ども、通級による指導を受ける子どもについては、就学援助とは別に特別支援教育就学奨励費が用意されています。通学費、学用品費、給食費、寄宿舎に関する費用などが、世帯の所得に応じた区分で支給されます。就学援助と重複しない形で運用されます。

給食費をめぐる動き

学校給食法は、施設・設備費と人件費を設置者の負担、食材費を保護者の負担とする考え方を採っています。もっとも、これは保護者以外が負担することを禁じる趣旨ではないと解されており、自治体が独自に無償化や一部補助を行う例が広がっています。完全無償化、第2子以降の無償化、多子世帯への補助など、方式は自治体によってさまざまです。

費用の実態を知りたいとき

実際にいくらかかるのかを知りたい場合は、文部科学省の子供の学習費調査が最も基本的な資料です。公立・私立別に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の実態が示されています。統計の探し方はデータの調べ方で扱っています。

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義務教育なのに、なぜお金がかかるのですか。

憲法が定める「無償」は授業料の不徴収を意味すると解されているためです。教科書は別の法律により無償で給与されますが、学用品費や給食費などは原則として保護者負担とされています。

就学援助は誰でも申請できますか。

申請自体は誰でもできます。認定されるかどうかは、市区町村が定める基準に照らして判断されます。基準は自治体ごとに異なるため、迷う場合でもまず相談することをおすすめします。

転校したら就学援助は続きますか。

続きません。認定は市区町村ごとに行われるため、転入先で改めて申請が必要です。手続き漏れが起きやすい点なので、転出入の際は必ず確認してください。

外国籍の子どもも就学援助を受けられますか。

公立の小中学校に就学している場合、就学援助の対象になります。詳しくは外国籍の子どもと義務教育をご覧ください。