2013年に何が変わったのか
かつては、政令で定める障害の程度に該当する子どもは原則として特別支援学校に就学し、例外的に小中学校に就学する者を「認定就学者」として扱う仕組みでした。2013年の学校教育法施行令改正はこの原則と例外を逆転させ、市区町村の小中学校への就学を原則としたうえで、総合的な判断により特別支援学校が適当と認められる場合に「認定特別支援学校就学者」とする構成に改めました。
| 観点 | 2013年改正前 | 2013年改正後 |
|---|---|---|
| 基本の考え方 | 障害の程度に該当すれば特別支援学校が原則 | 小中学校への就学を原則とし、総合的に判断 |
| 保護者の関与 | 限定的 | 意見の聴取が義務づけられ、最大限尊重される |
| 判断材料 | 障害の程度が中心 | 教育的ニーズ、専門家の意見、学校・地域の状況を総合 |
| 就学後 | 変更は例外的 | 実情に応じた柔軟な見直しが想定されている |
四つの学びの場
| 学びの場 | 設置 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別支援学校 | 都道府県が設置するのが基本 | 視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱の各障害に対応。小学部・中学部があり、専門的な指導と自立活動を行う。 |
| 特別支援学級 | 小中学校の中に設置 | 少人数の学級で、特別の教育課程を編成できる。在籍は特別支援学級。 |
| 通級による指導 | 小中学校 | 通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ別の場で指導を受ける。 |
| 通常の学級 | 小中学校 | 在籍したまま、合理的配慮や支援員の配置などの支援を受ける。 |
就学相談の流れ
- 相談の申込み — 入学前年の春から夏にかけて、市区町村教育委員会の就学相談窓口に申し込みます。
- 面談・行動観察 — 本人の様子、これまでの育ちや支援の状況を共有します。
- 就学時健康診断 — 秋に実施され、必要に応じて詳しい検査につながります。
- 体験・見学 — 特別支援学校や特別支援学級を実際に見学し、体験することができます。
- 教育支援委員会等での検討 — 医師、心理職、教員などの専門家が意見を出します。
- 本人・保護者との合意形成 — 意見を聴き、十分に説明したうえで方向性を確認します。
- 就学先の決定・通知 — 市区町村教育委員会が決定し、通知します。
個別の教育支援計画と個別の指導計画
特別支援教育では、二種類の計画が作成されます。名前が似ていますが、役割が異なります。
| 計画 | 期間・視野 | 目的 |
|---|---|---|
| 個別の教育支援計画 | 長期。就学前から卒業後まで | 教育・福祉・医療・労働などの関係機関が連携して支援するための計画。進学時に引き継がれる。 |
| 個別の指導計画 | 短期。学期・年度単位 | その子の実態に応じた具体的な指導内容と方法を定める、授業レベルの計画。 |
合理的配慮
障害者差別解消法にもとづき、公立学校には障害のある子どもへの合理的配慮を提供する法的義務があります。2021年の法改正により、2024年4月からは私立学校を含む事業者にも提供が義務づけられました。
- 教材の拡大、音声化、ルビ付けなどの提示方法の調整。
- 試験時間の延長、別室受験、解答方法の変更。
- 座席の位置、照明や音環境の調整。
- ICT機器の持込みと使用の許可。
- 移動や生活面の介助、支援員の配置。
合理的配慮は、本人・保護者からの意思の表明を出発点として、学校との建設的対話を通じて内容を決めていくものです。学校の体制上、過重な負担となる場合には代替の方法を検討することになります。
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就学先の決定に納得できない場合はどうなりますか。
教育委員会には、本人・保護者の意見を聴き、十分に説明を尽くすことが求められています。合意に至らない場合でも、決定後に就学先を変更する仕組みが用意されており、就学後の状況に応じた見直しが想定されています。まずは就学相談の担当窓口に相談してください。
特別支援学級から通常の学級に移ることはできますか。
できます。就学先は固定的なものではなく、学びの状況に応じて柔軟に見直すことが制度上想定されています。学校および教育委員会と相談のうえ手続きします。
通級による指導は何時間くらい受けるのですか。
週あたりの時間数は、必要性に応じて個別に定められます。在籍する通常の学級の授業の一部に代えて実施されるのが基本です。
医師の診断がないと支援を受けられませんか。
診断名が支援の前提になるわけではありません。特別支援教育は教育的ニーズに応じて行われるものであり、診断の有無にかかわらず、通常の学級での配慮や支援を受けることができます。