義務教育GIMU KYOIKU

義務教育学校と小中一貫教育

6年と3年に分けるのは、当たり前ではありません。9年をひとつのまとまりとして設計し直す学校が、制度として認められています。

最終更新 2026-09-05義務教育

三つの形を区別する

「小中一貫教育」と一口に言っても、制度上は複数の形があります。違いは、学校が一つなのか二つなのか、そして教育課程の一貫性がどこまで制度に裏づけられているかです。

小中一貫教育の三つの形
形学校の数校長特徴
義務教育学校1校1人9年間を一つの学校として設置。前期課程・後期課程で構成される。
併設型小学校・中学校2校2人(兼務も可)同一の設置者による小中学校が、一貫した教育課程を編成する。
連携型小学校・中学校2校2人設置者が異なる場合も含め、協議にもとづき連携して教育課程を編成する。

なぜ9年をひとまとまりにするのか

最大の動機は、小学校から中学校への移行で生じる段差、いわゆる中1ギャップへの対応です。指導体制、評価、人間関係、部活動といった変化が同時に訪れることが不適応の背景にあるとすれば、変化の時期をずらして分散させることで負荷を下げられる、という発想です。

そこで用いられるのが、学年段階の柔軟な区切りです。義務教育学校では、6-3にとらわれず4-3-2や5-4といった区分を設定できます。たとえば4-3-2であれば、教科担任制の導入や上級生としての役割の付与を5年生の段階で行うことができ、9年目に向けてなだらかに移行させられます。

学年区分の例
区分考え方
6-3従来型。小学校段階と中学校段階を明確に分ける。
4-3-2基礎期・充実期・発展期。中期の始まりを5年生に置き、移行を前倒しする。
5-4高学年からの教科担任制と接続させる。
4-5後期を長くとり、進路指導の期間を確保する。

運用上の要点

  • 教員免許 — 義務教育学校の教員は、原則として小学校と中学校の両方の免許を有することが求められます。制度創設時の経過措置により、当分の間はいずれかの免許でも担当する課程の指導が可能とされています。
  • 教育課程 — 前期課程は小学校学習指導要領、後期課程は中学校学習指導要領に準じます。一貫教育の趣旨に沿って、特例的に教科等を設けることも可能です。
  • 学籍 — 9年間を通じて一つの学校に在籍します。前期課程から後期課程への進級にあたり、入学者選抜はありません。
  • 施設 — 施設一体型(同一敷地)、施設隣接型、施設分離型があり、分離型でも義務教育学校として設置できます。

期待される効果と、指摘される課題

小中一貫教育の評価
観点期待される効果指摘される課題
移行期の負担変化が分散し、中1ギャップが緩和されうる9年間同じ集団のため、人間関係が固定化しやすい
教員の連携9年間を見通した指導計画を立てやすい小中両方の業務に関わることで負担が増えうる
リーダーシップの機会4-3-2等により節目が増える6年生が最高学年でなくなり、役割経験の機会が変わる
地域小規模校の統廃合と組み合わせて活用されることがある統廃合の手段として先行すると、教育上の目的が後景に退く
進学後期課程への接続が円滑地域の他の中学校との関係整理が必要

関連ページ

義務教育学校には入学試験がありますか。

公立の義務教育学校は、通学区域にもとづき就学すべき学校として指定されるのが基本で、入学者選抜はありません。前期課程から後期課程への進級にも選抜はありません。

途中で他の中学校に進学することはできますか。

可能です。住所地の指定校が義務教育学校である場合でも、指定校変更等の手続きにより他校への就学が認められることがあります。取扱いは自治体によって異なります。

小中一貫校と義務教育学校は同じものですか。

同じではありません。義務教育学校は一つの学校として設置されるもので、小中一貫教育を行う併設型・連携型は小学校と中学校が別々に存在します。