義務教育GIMU KYOIKU

学級編制と35人学級

クラスの人数は、校長が決めているわけでも、市町村が決めているわけでもありません。法律が上限を定め、都道府県が基準を作ります。

最終更新 2026-09-05義務教育

誰が何を決めているのか

学級編制の決定の流れ
段階決めること主体
法律1学級の児童生徒数の標準(上限)国(義務標準法)
基準都道府県内の学級編制の基準都道府県教育委員会
編制各学校の実際の学級編制市区町村教育委員会
定数配置される教職員の数義務標準法にもとづき算定、都道府県が配置

都道府県は、国の標準を下回る(=より少人数の)基準を独自に定めることができます。「うちの県は小学校1・2年生が30人学級」といった違いが生じるのはこのためで、財政負担は都道府県が担うことになります。

35人学級への引下げ

2021年3月の義務標準法改正により、小学校の学級編制の標準が40人から35人に引き下げられました。一度に全学年ではなく、2021年度の小学2年生から始めて学年進行で段階的に適用する方式が採られています。

少人数学級をめぐる論点

少人数学級の評価
観点期待される効果指摘される課題
指導個々の理解度に応じた対応がしやすくなる人数を減らすだけでは指導方法は変わらない
生徒指導一人ひとりに目が届きやすくなる集団の多様性が小さくなる面もある
教員1人あたりの負担が軽くなりうる学級数が増えるため、より多くの教員が必要になる
財政—教職員給与費の増加。教室の確保も必要
効果検証—学力への効果は研究により結論が分かれる

複式学級

児童生徒数が少ない学校では、複数の学年を一つの学級に編制する複式学級が置かれます。義務標準法は、小学校では2個学年の児童数の合計が16人以下(第1学年を含む場合は8人以下)、中学校では2個学年の生徒数の合計が8人以下を基準としています。

複式学級では、一人の教員が二つの学年を同時に指導します。学年ごとに交互に直接指導する「わたり」と、児童生徒が自力で学習を進める「ずらし」を組み合わせた指導が行われます。

基礎定数と加配定数

学校に配置される教職員の数は、二種類の定数の合計で決まります。この区別は、学校が何を安定的に期待できるかを左右します。

二つの定数
区分決まり方性格
基礎定数学級数や学校数に応じて法律上自動的に算定される安定的。学級数が決まれば見通しが立つ
加配定数政策目的に応じて予算措置により配分される年度ごとの予算に左右される。少人数指導、通級指導、日本語指導、生徒指導などに充てられる

通級による指導や日本語指導のように、恒常的に必要とされる業務については、加配ではなく基礎定数に組み込む改善が進められてきました。予算の増減に左右されず、計画的に人を配置できるようにするためです。

学級編制と「学級」の意味

学級は単なる人数の区切りではありません。日本の学校では、学級が生活の単位でもあり、学級担任が学習と生活の両面を見ます。小学校の学級担任制、給食や清掃を学級単位で行う運営、学級活動という特別活動の枠組み。これらはすべて学級を前提としています。

そのため学級規模の議論は、「何人までなら教えられるか」という指導上の問題であると同時に、「どのくらいの集団で生活するのが望ましいか」という問題でもあります。

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学級編制は年度当初の児童生徒数にもとづいて行われるため、年度途中の転入により標準を超えることがあります。また、対象学年が段階的に拡大している期間中は、学年によって適用が異なります。詳しくは市区町村教育委員会にご確認ください。

クラス替えはどのように決まりますか。

法令に定めはなく、各学校の判断です。学力、人間関係、特別な支援の必要性、リーダーシップの分散などを考慮して編制されるのが一般的です。

少人数学級になれば学力は上がりますか。

研究による結論は分かれています。人数を減らすこと自体よりも、それによって指導方法や個への対応がどう変わるかが効果を左右すると考えられています。