義務教育GIMU KYOIKU

GIGAスクールと1人1台端末

端末が配られたことがゴールではありません。学習指導要領は、情報を扱う力を読み書き計算と並ぶ基盤として位置づけています。

最終更新 2026-09-05義務教育

何が整備されたのか

GIGAスクール構想の柱
柱内容
1人1台端末義務教育段階の児童生徒全員に学習用の情報端末を配備する。
高速大容量の通信ネットワーク校内LANと通信回線を整備し、全員が同時に使える環境をつくる。
クラウド活用学習支援サービスやクラウドを前提とした運用に切り替える。
指導体制ICT支援員の配置、研修、活用事例の共有。

整備そのものは急速に進みましたが、施策の目的は端末を配ることではありません。目的は、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させることにあります。

情報活用能力という位置づけ

2017年告示の学習指導要領は総則において、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教科等横断的な視点から育成することを求めています。情報活用能力が特定の教科の内容ではなく、すべての学びを支える基盤とされている点が重要です。

情報活用能力の三つの側面
側面内容の例
情報活用の実践力課題に応じて情報を収集し、判断し、表現し、発信する。
情報の科学的な理解情報手段の特性を理解し、仕組みを踏まえて活用する。プログラミング的思考を含む。
情報社会に参画する態度情報モラル、著作権、個人情報、発信の責任を理解し行動する。

プログラミング教育

小学校では2020年度からプログラミング教育が必修化されました。誤解が多いのですが、「プログラミング」という教科ができたわけではありません。算数、理科、総合的な学習の時間など、各教科等の中で実施されます。

ねらいはプログラマーの育成ではなく、プログラミング的思考の育成です。意図した動きを実現するために、どのような手順をどう組み合わせればよいかを論理的に考える力を指します。中学校では技術・家庭科の技術分野で、より本格的な内容が扱われます。

支援の手段としての端末

1人1台端末が最も大きな意味をもつ場面のひとつが、特別な支援を必要とする子どもへの対応です。合理的配慮として個別に用意すると「特別扱い」に見えやすかった手段が、全員が端末をもつことで自然に使えるようになりました。

  • 教科書やプリントの音声読み上げ、文字の拡大、書体や行間の調整。
  • 手書きが困難な場合のキーボード入力による代替。
  • デジタル教科書の活用(教科書のしくみ参照)。
  • 不登校の子どもが自宅から授業や学習に参加する手段。要件を満たせば出席扱いの対象になりえます。
  • 日本語指導が必要な子どもの翻訳・辞書機能の活用。

端末の持ち帰りと情報モラル

端末を家庭に持ち帰る運用は、学習の連続性を高める一方で、新たな検討事項を生みます。

持ち帰りをめぐる論点
論点内容
家庭の通信環境自宅にネットワーク環境がない家庭への対応(モバイルルータの貸与など)。
利用時間健康面への配慮。就寝前の使用や視力への影響。
フィルタリング有害情報へのアクセス制限と、過度な制限による学習の妨げのバランス。
破損・紛失費用負担のルールをあらかじめ定めておく必要がある。
トラブルSNSやチャット機能を介したいじめ。いじめ防止対策推進法の定義はインターネット上の行為を含む。

残された課題

  • 端末の更新 — 整備された端末には耐用年数があり、更新の財源と時期が課題となっています。
  • 活用の格差 — 端末があっても、活用の頻度と質は学校・教員によって差があります。
  • 通信環境 — 校内ネットワークの帯域不足により、同時接続で遅くなる学校があります。
  • 校務のデジタル化 — 学習面だけでなく、出欠管理や保護者連絡といった校務の効率化は、働き方に直結します。
  • データの取扱い — 学習履歴をどこまで蓄積し、誰がどう使うのかというルールづくり。

関連ページ

プログラミングという教科ができたのですか。

できていません。小学校では2020年度から必修化されましたが、教科としてではなく、算数や理科、総合的な学習の時間など各教科等の中で実施されます。ねらいはプログラミング的思考の育成です。

端末を家庭に持ち帰らせるのはなぜですか。

学校と家庭での学習を連続させるためです。通信環境がない家庭への対応や、利用時間のルールについては、学校・自治体ごとに方針が定められています。

端末を壊したら弁償ですか。

取扱いは設置者である自治体のルールによります。保険や補償の仕組みを設けている自治体もあります。就学時や配付時に示される規定をご確認ください。