義務教育のこれまで
今の日本では小学校6年間・中学校3年間の合計9年間が義務教育の期間であるというのは、基本的なことであるのですが、この今の義務教育は、いくつかの段階を踏んでやっと辿り着いた教育システムと言えます。
日本での義務教育の歴史というと、まず1871年に国のでも文部省を設置し、翌年の1872年(明治5年)に日本で最初の学校制度を定めた教育法令である『学制』が公布され、義務教育推進運動が始まったというところが原点となっています。その当時は義務教育を推進しながらも授業料を徴収していたためそれほど普及することがなかったのです。その後1890年に改正された小学校令で尋常小学校の修業年限であった3年間または4年間を修了するか、学齢の8年間までが義務教育期間と定められており、3年間〜8年間と過程主義と年齢主義の併用をおこなっていたのです。たとえば、尋常小学校を3年間で修了した場合にはそれで年齢に関係なく義務教育は修了となるのですが、それでも修了できない場合は年齢制限である14歳になるまで義務教育が続くというものです。
1900年に小学校令が全面的に改正され、ここで尋常小学校の修業年限が4年間となったために義務教育期間が4年間からになっています。またこの法令により尋常小学校の授業料が無料になるなどしたために通学率がこれを機にどんどん上昇していったのです。1907年には尋常小学校が今と同じ6年間となったために6年間〜8年間となり、また1941年になるとこの尋常小学校の名称が国民学校初等科と変わっています。
その前の1939年からは中等・高等小学校にいっていない男子に限り14歳〜19歳まで青年学校へと通う義務があるとされ、実質上男子に限り13年間の義務教育となっており、これは戦争の軍事訓練の一環となったいたようです。本来なら1944年から国民学校令で義務教育が8年間に延長される予定だったのが戦争があったために実施されず、このように日本の義務教育の歴史も戦争によってかなり影響を受けていたのです。そして1947年に公布された学校教育法により、今の義務教育期間の9年間となっています。
義務教育の今後としては、いまは幼稚園入園や高校進学する人がほとんどとなっているため、幼稚園の1年間と高校3年間までの期間を、今の9年間にプラスをしてトータルの義務教育期間を13年間とする案も出ているようなのですが、受験や費用などいろいろな面での改善が必要となるようでなかなか実現となるまではいかないというのが現状のようです。
義務教育150年の年表
- 1871年(明治4年)文部省設置。国が教育行政を担う体制の出発点。
- 1872年(明治5年)学制公布。全国を学区に分け、国民皆学の理念を掲げる。ただし授業料は保護者負担で、就学率は伸び悩む。
- 1879年(明治12年)教育令公布。学制の画一性を緩め、地方の実情に委ねる方向へ。
- 1886年(明治19年)小学校令公布。尋常小学校と高等小学校の区分が成立。
- 1890年(明治23年)小学校令改正。尋常小学校3〜4年の修了、または学齢8年までを義務教育期間とし、課程主義と年齢主義を併用。
- 1900年(明治33年)小学校令全面改正。尋常小学校の修業年限を4年に統一し、授業料を原則として徴収しないこととした。就学率が大きく上昇。
- 1907年(明治40年)尋常小学校の修業年限が6年に。義務教育は6年間となる。
- 1941年(昭和16年)国民学校令。尋常小学校が国民学校初等科に改称。義務教育8年への延長が予定されたが、戦時下で実施されなかった。
- 1947年(昭和22年)教育基本法・学校教育法の制定。6・3・3・4制のもと、小学校6年+中学校3年の9年間が義務教育となる。
- 1963年(昭和38年)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律。教科書の無償給与が制度化される。
- 2006年(平成18年)教育基本法の全部改正。義務教育に関する規定が第5条に整理される。
- 2016年(平成28年)義務教育学校が制度化され、小中9年間を一貫して担う学校が設置可能に。同年、教育機会確保法が成立。
歴史から見えてくること
この150年の歩みには、一貫した方向性があります。第一に、年限の延長です。3〜4年から始まり、4年、6年、そして9年へと段階的に延びてきました。第二に、費用障壁の除去です。1900年の授業料無償化と1963年の教科書無償措置が、就学率を押し上げる決定打になりました。
そして第三に、基準の年齢主義への収斂です。1890年の小学校令は課程主義と年齢主義を併用していましたが、制度が整うにつれて年齢を基準とする運用に統一されていきました。現在議論されている論点の多くが、この三つ目の選択に由来しています。