通告は「確証」を待たない
実務でもっとも誤解されるのがこの点です。児童虐待防止法第6条は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに……通告しなければならない」と定めています。虐待の事実を確認してから通告するのではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務の対象 | すべての人。学校・教職員は加えて早期発見の努力義務を負う(第5条)。 |
| 要件 | 虐待を受けたと「思われる」こと。確証は不要。 |
| 通告先 | 市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所。 |
| 共通ダイヤル | 189(いちはやく)。最寄りの児童相談所につながる。 |
| 守秘義務との関係 | 通告は守秘義務違反にあたらないと明記されている。 |
| 結果が虐待でなかった場合 | 誠実に通告した限り、責任を問われるものではない。 |
虐待の四類型
| 類型 | 内容 | 学校で気づきやすい兆候の例 |
|---|---|---|
| 身体的虐待 | 殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせるなど。 | 不自然な傷やあざ、けがの説明が変わる、体育や着替えを避ける。 |
| 性的虐待 | 子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなど。 | 年齢に不相応な言動、極端な回避、身体的な訴え。 |
| ネグレクト | 食事を与えない、ひどく不潔にする、車中に放置する、重い病気でも受診させないなど。 | 衣服の汚れ、給食の食べ方、忘れ物や欠席の常態化、受診されない持病。 |
| 心理的虐待 | 言葉による脅し、無視、きょうだい間の著しい差別的扱い、家庭内暴力を目撃させることなど。 | 極端な緊張や萎縮、表情の乏しさ、家庭の話を避ける。 |
家庭内暴力を子どもが目撃すること(面前DV)が心理的虐待にあたることは、通告件数の内訳を大きく変えた重要な整理です。
学校が担う役割
- 気づく — 日常の観察、健康観察、健康診断、欠席の把握。
- 共有する — 担任が一人で抱えず、管理職・養護教諭・スクールソーシャルワーカーで共有する。
- 記録する — いつ、何を見たか、本人が何と言ったかを、解釈と事実を分けて記録する。
- 通告する — 市町村または児童相談所へ。緊急性が高い場合はためらわない。
- 連携を続ける — 要保護児童対策地域協議会に参加し、継続的に見守る。
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法にもとづき市町村が設置する連携の枠組みです。学校、教育委員会、児童相談所、福祉部局、保健、医療、警察などが参加し、対象となる子どもの情報を共有して役割を分担します。参加者には守秘義務が課されるため、通常であれば共有しにくい情報も扱えます。
ヤングケアラー
家族の介護や世話、家事、きょうだいの世話などを日常的に担うことにより、本来大人が担うと想定される役割を引き受けている子どもをヤングケアラーと呼びます。虐待とは異なり、家庭に加害の意図がないことが多く、本人にも周囲にも「手伝いの延長」に見えるため、把握が難しいという特徴があります。
| 場面 | 現れ方 |
|---|---|
| 出欠 | 遅刻や早退が多い、特定の曜日に休みがち。 |
| 提出物 | 宿題が終わらない、忘れ物が続く。 |
| 部活動・行事 | 参加できない、途中で帰る。 |
| 進路 | 経済面や家庭の事情を理由に選択肢を狭める。 |
| 本人の語り | 家庭の話を避ける、または当然のこととして語る。 |
2024年の子ども・若者育成支援推進法の改正により、ヤングケアラーは国および地方公共団体が支援に努める対象として位置づけられました。支援の内容は自治体により異なるため、具体的な取組は各自治体の情報をご確認ください。
関連ページ
確証がなくても通告してよいのですか。
通告してください。法律は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者」に通告義務を課しており、確証は要件ではありません。通告は守秘義務違反にもあたりません。
通告したことは家庭に伝わりますか。
通告した人を特定させる情報は、原則として漏らしてはならないとされています。詳しくは通告先の機関にご確認ください。
189はどこにつながりますか。
児童相談所虐待対応ダイヤルで、最寄りの児童相談所につながります。緊急を要する場合は110番も選択肢です。
ヤングケアラーはどこに相談できますか。
学校のスクールソーシャルワーカー、市区町村の福祉窓口、自治体が設置する相談窓口などがあります。学校の担任や養護教諭に伝えることが、支援につながる最初の一歩になります。