義務教育GIMU KYOIKU

義務教育の目的

法が義務教育に託した目的は明快です。問題は、その目的が「9年が経過した」という一点で達成されたとみなされてよいのか、という点にあります。

最終更新 2026-09-05義務教育

義務教育の目的は達成されているのか

日本での義務教育というものは、小学校6年間・中学校3年間の合計9年間が義務教育の期間といわれており、教育法により満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子に対してその児童の保護者は、その児童に対して教育を受けさせる義務があるとされています。

それは児童が教育を受ける義務があるのではないので、その児童が学校へ行きたくないという場合は法律的に問題はないのですが、もし子供が学校へ行きたがっている場合にそれを妨げるようなことをして教育を受けさせない場合はその保護者は教育を受けさせる義務に違反したとして罰せられるのです。

世界でも日本と同じような年齢期間で義務教育を行っている(年齢主義)国はたくさんありますが、義務教育の目的が最低限の知識を学ばせるということで、年齢での義務教育期間といいうことだけではなく、その必要な単位を習得できるまでの過程主義を採用している国も多くあるのです。

本来の義務教育の目的というのは、日本では学校教育法の第5条第2項において「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるもの」とされています。このように法令においても、基本的な資質を養うことを目標としているということでは、日本で採用している年齢主義では、その資質が養われているかどうかということよりも中学校を卒業すると同時にその義務教育が自動的に終了してしまうため、実際にそのレベルに達していない場合でも修了してしまうということがあります。ほとんどの場合は、小学校・中学校へ普通に通学できていればそのレベルに達するということは、それほど難しいことではなくほとんどの児童はその期間での修了は問題ないのですが、中には病気により長期入院を余儀なくされ、ほとんど学校へ通うことが困難な生徒でも、年齢により修了してしまうのです。そのために基本的な資質が養われず社会へ出てしまうということもあるのです。

最近はいじめなどによる不登校も増えており学校へ通わない生徒も多く、その場合も同様に中学校卒業の年齢に達すると義務教育は修了してしまうのです。日本ではホームスクーリングは義務教育の範囲に含まれないとされているため、前述のような場合について認めるべきではないかという声もあるのです。

学校教育法第21条が掲げる10の目標

義務教育の目的を具体化したものが、学校教育法第21条の目標です。学力に限らず、社会性・公共の精神・健康・職業観までを含む、幅広い設計になっています。要旨で整理すると次のとおりです。

  1. 学校内外の社会的活動を通じ、自主・自律・協同の精神と、公正な判断力を養う。
  2. 郷土と国の現状・歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、他国を尊重して国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。
  3. 学校内外における自然体験活動を通じて、生命及び自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度を養う。
  4. 家族と家庭の役割、生活に必要な衣・食・住・情報・産業などについて基礎的な理解と技能を養う。
  5. 読書に親しませ、国語を正しく理解し使用する基礎的な能力を養う。
  6. 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し処理する基礎的な能力を養う。
  7. 生活にかかわる自然現象について、観察・実験を通じて科学的に理解し処理する基礎的な能力を養う。
  8. 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図る。
  9. 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養う。
  10. 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度、個性に応じて将来の進路を選択する能力を養う。

目的と修了要件のあいだにあるずれ

ここに構造的な論点があります。法は目標を掲げますが、義務教育の修了は目標の達成度ではなく年齢で決まります。つまり、目的の達成は制度上検証されないまま修了が確定するのです。

目的と運用のずれ
論点法が定める目的年齢主義のもとでの運用
修了の条件基本的な資質を養うこと満15歳に達した日の属する学年の終わりが来ること
未達成の場合想定されていないそのまま修了する
長期欠席した場合目標は同じ年齢が来れば修了する
学び直し明示的な規定はない夜間中学などが受け皿となる

このずれを埋めようとする動きが、教育機会確保法にもとづく夜間中学の設置促進です。学齢を過ぎた人や、不登校のまま形式的に卒業した人が学び直せる場を制度として位置づけたもので、年齢主義の限界を後追いで補う仕組みだと言えます。

関連ページ