義務教育GIMU KYOIKU

学校給食

給食は福祉ではなく教育です。1954年の法律がそう定め、2008年の改正が食育としての性格をさらに明確にしました。

最終更新 2026-09-05義務教育

給食は「教育活動」である

学校給食法は、給食を単なる食事の提供ではなく、教育活動として位置づけています。2008年の改正により、目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進のほか、望ましい食習慣の形成、食生活が自然の恩恵や勤労に支えられていることへの理解、食文化の理解、食料の生産・流通・消費についての正しい理解などが掲げられました。

給食の区分と提供方式

給食の区分
区分内容
完全給食主食、おかず、ミルクが提供される。最も一般的な形。
補食給食ミルクとおかず等が提供される(主食は含まない)。
ミルク給食ミルクのみが提供される。
調理の方式
方式特徴
単独調理場方式(自校方式)各校の調理室で調理する。温かい状態で提供しやすく、食に関する指導との結びつきが強い。施設費がかさむ。
共同調理場方式(センター方式)共同調理場で複数校分を調理し、配送する。効率的だが、配送時間の制約がある。
親子方式調理室のある学校が近隣校の分も調理する。
デリバリー方式民間事業者が調理・配送する。中学校で採用される例がある。

栄養教諭

2005年度に創設された職で、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に担います。献立作成や衛生管理といった管理面だけでなく、教科等と関連づけた食に関する授業、個別的な相談指導、アレルギー対応の調整までを職務としています。

食物アレルギーへの対応

食物アレルギーのある子どもへの対応は、学校生活で最も慎重さが求められる領域のひとつです。基本となるのは、学校生活管理指導表という医師が記入する書類です。これを起点として、学校と家庭が対応内容を共有します。

  1. 把握 — 入学時や進級時の調査で、アレルギーの有無を確認します。
  2. 学校生活管理指導表の提出 — 医師が記入したものを保護者が学校に提出します。
  3. 面談 — 保護者、担任、養護教諭、栄養教諭・学校栄養職員、管理職などで対応を協議します。
  4. 対応の決定 — 詳細な献立表の提供、弁当対応、除去食、代替食など、学校の体制に応じて決めます。
  5. 共有と訓練 — 全教職員で情報を共有し、緊急時の対応手順を確認します。
対応のレベル
レベル内容
詳細な献立表の提供原材料を示した献立表を提供し、家庭で判断する。
一部弁当対応対応が困難な献立の日のみ、家庭から持参する。
弁当対応毎日家庭から持参する。
除去食原因食物を除いた給食を提供する。
代替食原因食物を除いたうえで、栄養価を補う食品に置き換える。

費用と公会計化

学校給食法は、施設設備費と人件費を設置者の負担、それ以外(実質的に食材費)を保護者の負担とする区分を示しています。ただしこれは保護者以外が負担することを禁じる趣旨ではないと解されており、自治体独自の無償化や一部補助が広がっています。

徴収と管理の方法も変化しています。従来は学校が私会計として徴収・管理する例が多くありましたが、教員の負担軽減と会計の透明性の観点から、自治体の会計に組み入れる公会計化が進められています。

関連ページ

給食は必ず実施されるのですか。

学校給食法は設置者の努力義務としており、義務ではありません。特に中学校では、実施状況が自治体によって異なる時期が長く続きました。

給食を残してはいけませんか。

完食を強制することは、指導として適切とはされていません。食べられる量の調整や、無理のない範囲での挑戦といった配慮が求められます。心配がある場合は担任にご相談ください。

アレルギー対応はどこまでしてもらえますか。

学校の調理体制によって可能な対応が異なります。除去食や代替食まで対応できる学校もあれば、詳細な献立表の提供にとどまる学校もあります。就学前・進級前の面談で確認してください。