健康診断
学校保健安全法は二つの健康診断を定めています。就学の前年に市区町村が行う就学時健康診断と、在学中に毎学年行われる児童生徒等の健康診断です。後者は毎学年、法令で定める期日までに実施することとされています。
- 身長・体重、視力、聴力、歯・口腔、心臓、尿、結核、脊柱・胸郭・四肢の状態などが対象です。
- 結果は保護者に通知され、治療や検査が必要な場合には受診が勧められます。
- 健康診断の結果は、健康相談や保健指導につながります。
学校感染症と出席停止
学校は集団生活の場であるため、感染症が広がりやすい環境です。そこで学校保健安全法は、感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれのある児童生徒等について、校長が出席を停止させることができると定めています。
| 区分 | 考え方 | 例 |
|---|---|---|
| 第一種 | 感染力や重篤性が極めて高いもの。治癒するまで出席停止が原則。 | エボラ出血熱、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎など |
| 第二種 | 飛沫感染し、学校で流行を広げる可能性が高いもの。感染症ごとに期間の基準がある。 | インフルエンザ、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核、髄膜炎菌性髄膜炎、新型コロナウイルス感染症 |
| 第三種 | 学校教育活動を通じ、流行を広げる可能性があるもの。病状により医師が感染のおそれがないと認めるまで。 | コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎など |
期間の基準の例
| 感染症 | 基準 |
|---|---|
| インフルエンザ | 発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで |
| 新型コロナウイルス感染症 | 発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで |
| 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ) | 耳下腺等の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで |
| 麻しん(はしか) | 解熱した後3日を経過するまで |
| 水痘(水ぼうそう) | すべての発疹が痂皮化するまで |
| 咽頭結膜熱(プール熱) | 主要症状が消退した後2日を経過するまで |
出席停止は欠席ではない
実務上もっとも知られていない点がここです。感染症による出席停止の日は、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録され、欠席日数には算入されません。授業日数からも差し引かれるため、出席率にも影響しません。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 授業日数 | その学年で授業が行われた日数。 |
| 出席停止・忌引等の日数 | 感染症による出席停止、忌引、非常変災等による臨時休業などの日数。欠席には含まれない。 |
| 出席しなければならない日数 | 授業日数から上記を差し引いた日数。 |
| 欠席日数 | 出席しなければならない日数のうち、欠席した日数。 |
| 出席日数 | 実際に出席した日数。 |
したがって、感染症で長く休んだとしても、それが「欠席が多い」と評価されることはありません。不登校の統計上の定義から病気による欠席が除かれているのも、同じ考え方に立ちます。
出席停止と臨時休業は別物
| 制度 | 根拠 | 行う人 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 出席停止 | 学校保健安全法第19条 | 校長 | 個々の児童生徒 |
| 臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖・休校) | 学校保健安全法第20条 | 学校の設置者(教育委員会等) | 学級・学年・学校の全体 |
登校許可証は必要か
医師が記入する登校(園)許可証明書の提出を求めるかどうかは、学校や自治体の運用によります。法令上、一律に義務づけられているものではありません。保護者が記入する報告書で足りるとする自治体も増えています。証明書の発行に費用がかかることも踏まえ、運用の見直しが進んでいる領域です。
関連ページ
インフルエンザで休んだら欠席になりますか。
なりません。学校保健安全法にもとづく出席停止として扱われ、指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」に記録されます。欠席日数には含まれません。
兄弟がインフルエンザですが、本人は元気です。登校できますか。
本人に症状がなければ、通常は登校できます。ただし学校や地域の状況により判断が異なる場合があるため、学校にご確認ください。
学級閉鎖は誰が決めるのですか。
臨時休業は学校の設置者(教育委員会等)が行います。個々の児童生徒に対する出席停止を校長が行うのとは、主体が異なります。
登校許可証はどこでもらえますか。
必要とされる場合は医療機関で発行されます。ただし提出を求めるかどうかは学校・自治体の運用によるため、まず学校にご確認ください。