義務教育GIMU KYOIKU

学校保健と出席停止

インフルエンザで休んだ日は、欠席になりません。これは温情ではなく、法律にもとづく別区分の扱いです。

最終更新 2026-09-05義務教育

健康診断

学校保健安全法は二つの健康診断を定めています。就学の前年に市区町村が行う就学時健康診断と、在学中に毎学年行われる児童生徒等の健康診断です。後者は毎学年、法令で定める期日までに実施することとされています。

  • 身長・体重、視力、聴力、歯・口腔、心臓、尿、結核、脊柱・胸郭・四肢の状態などが対象です。
  • 結果は保護者に通知され、治療や検査が必要な場合には受診が勧められます。
  • 健康診断の結果は、健康相談や保健指導につながります。

学校感染症と出席停止

学校は集団生活の場であるため、感染症が広がりやすい環境です。そこで学校保健安全法は、感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれのある児童生徒等について、校長が出席を停止させることができると定めています。

学校において予防すべき感染症の区分
区分考え方例
第一種感染力や重篤性が極めて高いもの。治癒するまで出席停止が原則。エボラ出血熱、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎など
第二種飛沫感染し、学校で流行を広げる可能性が高いもの。感染症ごとに期間の基準がある。インフルエンザ、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核、髄膜炎菌性髄膜炎、新型コロナウイルス感染症
第三種学校教育活動を通じ、流行を広げる可能性があるもの。病状により医師が感染のおそれがないと認めるまで。コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎など

期間の基準の例

第二種の主な出席停止期間の基準
感染症基準
インフルエンザ発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで
新型コロナウイルス感染症発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)耳下腺等の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで
麻しん(はしか)解熱した後3日を経過するまで
水痘(水ぼうそう)すべての発疹が痂皮化するまで
咽頭結膜熱(プール熱)主要症状が消退した後2日を経過するまで

出席停止は欠席ではない

実務上もっとも知られていない点がここです。感染症による出席停止の日は、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録され、欠席日数には算入されません。授業日数からも差し引かれるため、出席率にも影響しません。

指導要録上の区分
区分内容
授業日数その学年で授業が行われた日数。
出席停止・忌引等の日数感染症による出席停止、忌引、非常変災等による臨時休業などの日数。欠席には含まれない。
出席しなければならない日数授業日数から上記を差し引いた日数。
欠席日数出席しなければならない日数のうち、欠席した日数。
出席日数実際に出席した日数。

したがって、感染症で長く休んだとしても、それが「欠席が多い」と評価されることはありません。不登校の統計上の定義から病気による欠席が除かれているのも、同じ考え方に立ちます。

出席停止と臨時休業は別物

二つの制度の違い
制度根拠行う人対象
出席停止学校保健安全法第19条校長個々の児童生徒
臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖・休校)学校保健安全法第20条学校の設置者(教育委員会等)学級・学年・学校の全体

登校許可証は必要か

医師が記入する登校(園)許可証明書の提出を求めるかどうかは、学校や自治体の運用によります。法令上、一律に義務づけられているものではありません。保護者が記入する報告書で足りるとする自治体も増えています。証明書の発行に費用がかかることも踏まえ、運用の見直しが進んでいる領域です。

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インフルエンザで休んだら欠席になりますか。

なりません。学校保健安全法にもとづく出席停止として扱われ、指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」に記録されます。欠席日数には含まれません。

兄弟がインフルエンザですが、本人は元気です。登校できますか。

本人に症状がなければ、通常は登校できます。ただし学校や地域の状況により判断が異なる場合があるため、学校にご確認ください。

学級閉鎖は誰が決めるのですか。

臨時休業は学校の設置者(教育委員会等)が行います。個々の児童生徒に対する出席停止を校長が行うのとは、主体が異なります。

登校許可証はどこでもらえますか。

必要とされる場合は医療機関で発行されます。ただし提出を求めるかどうかは学校・自治体の運用によるため、まず学校にご確認ください。