法律上の定義 ― 出発点は被害者の認識
いじめ防止対策推進法第2条は、いじめを次のように定義しています。児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等の一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
この定義には、実務を大きく変えた特徴があります。行為の悪質さや継続性、加害の意図を要件としていない点です。判断の軸は、行為を受けた子どもが苦痛を感じているかどうかに置かれています。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 人的関係 | 同じ学校に在籍しているなど、一定の人的関係があること。塾や地域のつながりも含まれうる。 |
| 行為 | 心理的または物理的な影響を与える行為。無視や仲間はずれも含まれる。 |
| 手段 | インターネットを通じて行われるものを含むと明記されている。 |
| 結果 | 対象となった児童等が心身の苦痛を感じていること。 |
| 要件でないもの | 行為の継続性、加害の意図、力関係の差、行為の一方向性。 |
学校に義務づけられていること
- 学校いじめ防止基本方針の策定 — 国の基本方針をふまえ、各学校が自校の方針を定めます(第13条)。
- いじめの防止等の対策のための組織の設置 — 複数の教職員、心理・福祉の専門家等で構成される常設の組織です(第22条)。
- 早期発見のための措置 — 定期的な調査(アンケート等)や相談体制の整備(第16条)。
- 通報を受けたときの措置 — 事実確認、被害児童生徒とその保護者への支援、加害児童生徒への指導(第23条)。
- 警察との連携 — 犯罪行為として取り扱われるべきものは、所轄警察署と連携して対処します(第23条第6項)。
重要なのは、対応が担任個人ではなく組織の責任とされている点です。第22条の組織が置かれていることにより、情報は個人に留めず共有することが前提になります。
重大事態とは
第28条は、次のいずれかにあたる疑いがあると認めるときを重大事態とし、学校の設置者または学校が調査を行うことを定めています。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 生命心身財産重大事態 | いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 |
| 不登校重大事態 | いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。「相当の期間」は年間30日を目安とし、それ未満でも状況により該当しうるとされています。 |
- 「疑い」で足りる — いじめが確定してから調査するのではなく、疑いの段階で調査に着手します。
- 本人・保護者の申立て — 児童生徒や保護者から重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして扱います。
- 調査組織 — 公平性・中立性を確保するため、第三者を加えた組織で行われることがあります。
- 情報提供 — 調査により得られた事実関係は、被害児童生徒とその保護者に対し適時・適切に提供されます。
- 報告 — 重大事態が発生した旨は、学校の設置者を通じて地方公共団体の長等に報告されます。
ネットいじめ
法律の定義がインターネットを通じて行われる行為を明示していることには理由があります。学校の外・時間外で起き、大人の目に触れにくく、拡散が速く、記録が残り続けるという性質があるためです。第19条は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないか監視する関係機関等の取組を支援することなどを定めています。
- 投稿や画面は、削除する前に保存・記録しておくことが後の対応に役立ちます。
- 削除の要請は、プロバイダや事業者、法務局の人権相談窓口を通じて行う経路があります。
- 深刻な事案は、名誉毀損、侮辱、脅迫等の犯罪にあたる可能性があり、警察との連携の対象になります。
相談できる先
| 相談先 | 特徴 |
|---|---|
| 在籍校(担任・学年主任・管理職) | 第22条の組織で共有され、組織として対応します。 |
| スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー | 心理面・福祉面からの支援。学校を通じて予約するのが一般的です。 |
| 市区町村・都道府県の教育委員会 | 学校の対応に納得できない場合の相談先。学校への指導・助言の権限があります。 |
| 24時間子供SOSダイヤル | 文部科学省が設けている、子どもと保護者向けの電話相談窓口です。 |
| 法務局の人権相談 | 人権侵害としての相談、ネット上の書き込みの削除要請などに対応します。 |
| 警察 | 犯罪行為にあたる可能性がある場合。学校からの連携もあります。 |
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一度きりの行為でもいじめになりますか。
なりえます。法律上の定義は継続性を要件としていません。対象となった児童等が心身の苦痛を感じていれば、いじめとして認知して対応することが求められます。
ふざけていただけだと言われました。
加害の意図の有無は定義の要件ではありません。行為を受けた側が苦痛を感じているかどうかが基準です。意図がなかったという説明は、対応をしない理由にはなりません。
学校が重大事態として扱ってくれません。
児童生徒や保護者から重大事態に至った旨の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして扱うこととされています。学校で解決しない場合は、学校の設置者である教育委員会に相談してください。
塾や地域での出来事も学校が対応しますか。
定義上の「一定の人的関係」は同じ学校の在籍関係に限られません。学校外での行為であっても、在籍校が把握した場合には対応の対象になります。