義務教育GIMU KYOIKU

教員免許と採用のしくみ

教壇に立つには免許がいる。ではその免許は誰が出し、採用は誰が決め、更新制はなぜなくなったのか。

最終更新 2026-09-05義務教育

免許状の種類

教育職員免許状の区分
区分取得の経路有効範囲
普通免許状(専修)大学院修士課程修了相当全国の学校で有効
普通免許状(一種)大学の学部卒業相当全国の学校で有効
普通免許状(二種)短期大学卒業相当全国の学校で有効
特別免許状教育職員検定により、優れた知識経験を有する社会人等に授与授与した都道府県内で有効
臨時免許状普通免許状の保有者を採用できない場合に限り授与授与した都道府県内で、原則3年間

免許状は学校の種類ごとに分かれています。小学校教諭免許状は原則としてすべての教科を担当できる「全科」の免許ですが、中学校・高等学校の免許状は教科ごとに授与されます。義務教育学校で教える場合、原則として小学校と中学校の両方の免許が必要とされるのはこのためです。

免許更新制はなぜなくなったのか

2009年度に導入された教員免許更新制は、10年ごとに30時間以上の更新講習を受けなければ免許が失効するという制度でした。しかし、2022年7月1日をもって廃止されました。「発展的解消」と説明されています。

更新制の廃止で何が変わったか
観点更新制(〜2022年6月)廃止後(2022年7月〜)
免許の有効期間10年。更新しなければ失効有効期間の定めはない
学びの機会10年ごとの更新講習常時の研修。研修記録にもとづく計画的な受講
費用と時間の負担受講料と長期休業中の時間を教員個人が負担職務としての研修が中心
記録更新講習の修了確認任命権者が教員ごとに研修記録を作成することが義務

廃止の理由として挙げられたのは、講習の内容が必ずしも個々の教員の課題に対応していなかったこと、負担が大きく教員不足の一因になっていたこと、そして講習という形式が「必要なときに必要な学びを積み重ねる」という研修のあり方になじまなかったことです。かわりに、教育公務員特例法の改正により、任命権者による研修記録の作成と、それにもとづく資質向上に関する指導助言が制度化されました。

採用は「試験」ではなく「選考」

一般の地方公務員の採用は競争試験によることが原則ですが、公立学校の教員は違います。教育公務員特例法は、教員の採用と昇任を選考によるものと定めています。一般に「教員採用試験」と呼ばれているものの正式な名称が「教員採用選考試験」であるのは、このためです。

  • 実施主体 — 都道府県教育委員会および政令指定都市の教育委員会。
  • 選考の方法 — 筆記(教職教養・専門教養・一般教養)、面接、模擬授業、場面指導、実技、適性検査などを組み合わせるのが一般的です。
  • 点数だけで決まらない — 選考である以上、総合的な判断により適格性を判断する趣旨です。
  • 特別選考 — 社会人経験者、英語資格保有者、スポーツ・芸術の実績、前年度の受験成績などによる一部免除を設ける自治体もあります。

採用されてからの一年

採用直後の教員には、一般の公務員と異なる二つの仕組みが適用されます。

採用初年度の特別な扱い
制度内容
条件附採用期間一般の地方公務員は6か月だが、公立学校の教員は1年間。この期間の勤務成績により正式採用が決まる。
初任者研修教育公務員特例法にもとづく法定研修。校内での指導教員による指導と、校外での研修を1年間受ける。

その後も、中堅教諭等資質向上研修(かつての10年経験者研修)が法定研修として位置づけられており、教員は職務としての研修を継続的に受けることになります。

教員不足という課題

近年、年度当初や年度途中に必要な教員を配置できない「教員不足」が各地で報告されています。要因は単一ではありません。

  • 産休・育休・病休の代替として想定される臨時的任用教員の候補者名簿が枯渇していること。
  • 特別支援学級の増加など、必要な学級数が見込みを上回ること。
  • 採用選考の受験者数の減少。長時間勤務のイメージが志望に影響しているという指摘。
  • 大量採用世代の退職にともなう需要の増加。

対応として、特別免許状の活用、教員免許を持ちながら教職に就いていない層(ペーパーティーチャー)への働きかけ、採用選考の早期化、そして働き方の改善が進められています。

関連ページ

行政

教育委員会

任命権者としての都道府県教育委員会。

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教員免許は今も更新が必要ですか。

必要ありません。教員免許更新制は2022年7月1日に廃止されました。既に失効している免許の取扱いなど、個別の事情については都道府県教育委員会にお問い合わせください。

小学校の先生は全教科を教えるのですか。

小学校教諭免許状は全科の免許です。ただし近年は高学年を中心に教科担任制の導入が進んでおり、理科や外国語などを専科の教員が担当することが増えています。

社会人から教員になれますか。

普通免許状を取得する経路のほか、特別免許状という制度があります。また、多くの自治体が社会人経験者を対象とした特別選考を設けています。