教育委員会のあり方
教育委員会とは、各都道府県、各市町村、地方公共団体の組合に置かれている教育に関する事務などをつかさどる行政委員会のことです。教育委員会は『地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)』により基づいて設置されており、たいていは定員が5名となっています。
この教育委員の任期は4年で、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命」することとなっており、この委員5名(3人の場合もあり)の中から委員長を選挙にて選出し、任期は1年となっています。
またこの教育委員会の職務権限とは、地方自治法180条にて「学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
教育委員会というのは義務教育の小学校・中学校と深いかかわりを持っており、児童の親などが学校に対して改善すべき点や問題点などが発生して学校側への対処を求めても、全く改善されないなどの事があった場合には、教育委員会へと問題を報告すると、教育委員会が更正に判断をして対処してくれるのです。最近では児童の親なども多様化しており、様々な問題をすぐ教育委員会へ報告したりするモンスターペアレントとよばれるクレーマーも多くなってきており、教育員会の対応も大変なものとなっているようです。また学校側からしても、学校内での状況を知らない教育委員会が、そういったモンスターペアレントの苦情を鵜呑みにして、教職員の対応問題・責任問題をすぐに提起してくる教育委員会もあり、非常に困惑しているというのも現状です。
また最近多くなってきているいじめ問題に対しても、学校側とともに教育委員会の対処に疑問符を投げかけている人も多く、これからもいろいろ問題が出てくると予想されます。また最近話題になった教育委員会に絡む問題というと、大分県教育委員会の汚職問題で、2008年に教員採用の権限を持っている教育委員会が、教員採用試験の際に便宜を図ったとして逮捕され、不正合格者の採用が取り消されたという事件があったのです。おそらくこういったわいろをもらって便宜を図るという事は他でも行われている可能性が高く、そういった面でも教育委員会のあり方というのが問題視されており、これからますます教育委員会に対する機能の強化を図ることが検討されています。
2015年施行の制度改革で何が変わったか
教育委員会制度は2014年の法改正(2015年4月施行)で大きく見直されました。責任の所在が不明確であるという長年の批判に応えるもので、体制が次のように変わっています。
| 項目 | 改革前 | 改革後(2015年4月〜) |
|---|---|---|
| トップ | 教育委員長と教育長が並立 | 新「教育長」に一本化。首長が議会の同意を得て任命 |
| 任期 | 教育委員は4年 | 教育長は3年、教育委員は4年 |
| 首長との関係 | 制度上の協議の場がない | 首長が主宰する総合教育会議を設置 |
| 方針 | 教育委員会が決定 | 首長が教育の振興に関する施策の大綱を策定 |
| 緊急時 | 対応の遅れが指摘された | 教育長への指揮監督系統が明確化 |
教育委員会は何を担当しているのか
- 学校の設置・管理 — 公立の小中学校の設置、統廃合、施設整備。
- 教育課程 — 学習指導要領にもとづく教育課程の基準の設定。
- 教科書の採択 — 採択地区ごとに使用する教科書を決定します。
- 教職員の人事 — 県費負担教職員の任免等(都道府県教育委員会)、服務監督(市区町村教育委員会)。
- 就学に関する事務 — 学齢簿の作成、就学時健康診断、就学すべき学校の指定、就学援助。
- 社会教育 — 公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の管理。
都道府県と市区町村の役割分担
| 項目 | 都道府県教育委員会 | 市区町村教育委員会 |
|---|---|---|
| 公立小中学校の設置 | 原則として行わない | 設置・管理する |
| 教職員の任免・給与 | 県費負担教職員の任免・給与を担当 | 服務を監督する |
| 教科書採択 | 採択地区の設定、指導・助言 | 採択地区内で採択を行う |
| 就学事務 | 指導・助言 | 学齢簿、就学通知、就学援助を実施 |
| 高等学校 | 設置・管理する | 原則として行わない |
保護者にとっての教育委員会
保護者から見ると、教育委員会は二つの顔をもちます。ひとつは就学手続きの窓口、もうひとつは学校との間で解決しない問題の相談先です。学校の管理職に相談しても解決しない場合、市区町村の教育委員会が学校を指導・助言する立場にあります。
教育委員会に相談するにはどうすればよいですか。
お住まいの市区町村の教育委員会が窓口です。多くの自治体が教育相談の専用窓口を設けています。学校の対応に関する相談のほか、就学手続き、就学援助、転校の手続きなども扱っています。
教育委員会の会議は公開されていますか。
教育委員会の会議は原則として公開とされています。会議録や議事概要を公表している自治体も多く、各教育委員会のウェブサイトで確認できます。
教科書は誰が決めているのですか。
公立学校で使用する教科書は、市区町村教育委員会が採択地区ごとに採択します。国が検定した教科書の中から選ぶしくみで、採択の理由や経過を公表する自治体も増えています。