義務教育GIMU KYOIKU

学校と塾

本来は学校の授業を補うはずだった学習塾が、いつのまにか学びの中心になる。この反転は何を意味するのでしょうか。

最終更新 2026-09-05義務教育

学校と塾はどちらが重要?

日本における義務教育の問題が今取りざたされています。その問題とは、まず義務教育期間についてです。

日本での義務教育の期間と言うのは、誰もが知っている事ではあるのですが、小学校6年間・中学校3年間の合計9年間となっているのですが、その9年間については、他の先進国などでも同じ程度の義務教育期間となっているのでさほど問題はないのですが、その形態に問題があると言われています。それは「年齢主義」を採用しているため、もし病気や不登校などで学校に通えなかった児童が適切な学力が備わっていないうちに義務教育期間が修了してしまうということです。そのためにそういった児童は高校進学なども危ぶまれ将来的にも就職の面で不利となってしまう事があるのです。

もうひとつの問題点は、1980年度から開始され、2002年度から本格化されている「ゆとり教育」です。ゆとり教育が始まったことにより学力の低下が見られるという事なのです。そういった義務教育の問題点と反比例するように伸びているのが学習塾です。

前述のような義務教育をしっかりと受けられなかった生徒やいじめやいろいろな問題で不登校となっている生徒が、学校の授業と同じレベルの授業を受けるべく塾に通ったり、不登校の生徒などは個別指導塾などで1:1で勉強をしているのです。また、ゆとり教育により懸念される学力低下についても、学校に通っている生徒に足らない学力を補うために学習塾に通わせるという親(保護者)が増えてきているのです。ですので、知識重視型の教育方針の詰め込み教育から、ゆとり教育へと変貌させた教育側の対策も、実際には学校で不足しているものを塾で学ぶという結果的には詰め込み教育的なことになってしまっているのです。

また、最近は不景気という事もあり、子供を安定したよりよい仕事に就かせるためによい高校・大学へと進学させたいために進学塾に通わせ学校よりも進んだ授業を受けさせたいという、本来の学校と学習塾のあるべき姿が逆転してしまっているのです。また個別指導をしてくれる学習塾などは学校で習う授業よりも分かりやすく、学校へ通う意味というのがなくなってきているように思われます。実際に、今話題のモンスターペアレントと呼ばれるクレーマーの親などは、「塾の勉強で疲れているから、学校では寝かせておいて下さい」などという人もいるとようで、これは極端な話というわけではなく、そのように表向きで発言しなくとも内心は学校よりも塾の方を最優先させたいと思っている人も存在するのです。

学習塾の類型を整理する

「塾」と一括りにされがちですが、目的も対象も異なる複数の類型があります。どの類型を指しているのかを区別しないと、議論がかみ合いません。

学習塾の主な類型
類型目的対象と特徴
補習塾学校の授業内容の定着学校の進度に合わせる。つまずきの解消が中心
進学塾入学者選抜への対応学校より速い進度。中学受験・高校受験に対応
個別指導塾個々の理解度への対応1対1〜1対3程度。不登校の生徒の学習支援にも用いられる
総合塾補習と進学の両方コース分けにより幅広い層に対応
オンライン学習サービス自学自習の支援映像授業・AI教材など。時間と場所の制約が小さい

なぜ反転が起きるのか

学校の補完であるはずの塾が主役化する現象には、制度的な理由があります。義務教育は年齢主義のもとで運用され、学習の到達度は修了要件になりません。つまり個々の理解度に応じて時間をかけ直す仕組みが、制度の内側にないのです。その機能を求める需要は、必然的に学校の外に向かいます。

  • 年齢主義 — 理解が不十分でも学年は進む。取り戻す場が制度内にない。
  • 入学者選抜 — 高校入試は学校の教育課程の外にある尺度で行われる。
  • 一斉指導の限界 — 学級単位の授業では、個々の進度に完全には対応しきれない。
  • 情報の非対称 — 入試情報や学習法のノウハウが、塾に蓄積されやすい。

教育費と格差の問題

学校外教育費の負担は家庭によって大きく異なります。義務教育の授業料が無償であっても、学校外の学習機会に差があれば、結果としての学力や進路に差が生じます。義務教育の「無償」が何をどこまで保証しているのかという問いは、ここで現実的な意味を帯びます。

公的な対応としては、経済的に困難な家庭への就学援助(学校教育法第19条)、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業、自治体による学習支援や補習の取り組みなどがあります。

塾に通わないと高校に行けませんか。

そのようなことはありません。高校入学者選抜は学校の教育課程を前提として行われます。ただし、志望校の難易度や地域の受験環境によって、必要となる準備は異なります。まずは在籍校の進路指導に相談するのが基本です。

不登校でも塾なら通えることがありますか。

個別指導塾やオンライン学習サービスが、学習を継続する手段として選ばれることがあります。ただし塾は出席扱いの対象にはなりません。出席扱いを検討する場合は、不登校のページで扱った教育支援センターやフリースクール、自宅ICT学習の枠組みが対象になります。

経済的に塾に通わせられない場合、支援はありますか。

就学援助制度は学用品費や給食費などを対象とするもので、塾の費用は含まれません。ただし、自治体や社会福祉協議会が実施する学習支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業などが利用できる場合があります。市区町村の福祉窓口または教育委員会にご相談ください。

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