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義務教育とは保護者にあたる人は、その子供に受けさせなければいけない教育のことをいい、日本では日本国憲法第26条第2項において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とされています。
そして日本における義務教育の対象年齢は学校教育法で、「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」とされており、学校でいえば小学校6年間と中学校3年間が義務教育となっています。また、多くの人が疑問に思っている4月1日生れが学年の最後、4月2日生れから新しい学年となっていることに関してですが、ちょっとした満年齢の決め方によるもので、例えば4月1日に生まれた人はが満1歳となるのは、4月1日の0:00ではなく、産まれた日からちょうど1年が過ぎた3月31日の24:00であるという解釈のためです。そのため、前述の学校教育法での4月1日生まれの人は3月31日に満6歳となるため前学年となり、4月2日生まれからが新学年となるのだそうです。


この義務教育というのは保護者の「教育を受けさせる義務」であって、子供の「教育を受ける義務」ではないために、子供が学校へ行きたくないと学校を休む行為に対しての不登校は違法ではなく、逆に子供が学校に行きたいと言ってるにもかかわらず通わせないという行為は就学義務違反となり、督促を受けても登校させない場合には10万円以下の罰金が科せられるのです。
今は小学校6年間、中学校3年間が義務教育とされていますが、最近では高校進学をする人がほとんどとなり、小学校の前の幼稚園・保育園の入園率も高いことから、義務教育の延長をすべきではないかとの意見もあるようですが、費用や受験いろいろな面で論争があり、まだ導入に至ってはいないのです。
世界的に見ても各国でも義務教育期間が定められている国が多くあり、特に第二次世界大戦後の先進国では幼い年齢での労働というのは少なくなっており、日本と同じように義務教育の期間が9年という国が多く、中国・韓国・ドイツ・スウェーデンなどがありアメリカも9年が主流なのですが州によっては12年という長期間の州もあるようです。国自体で一番長いのがイギリス・ロシアなどで11年、フランスが10年、日本より短い期間の国で、オランダ・イタリアが8年、スペインが6年、ミャンマーが4年となっています。