義務教育の問題点 - 教育・資格全般の情報サイト「義務教育」

日本における義務教育は、日本国憲法第26条第2項において定められています。「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とされています。また学校教育法においては、「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」と義務教育を受ける年齢が決められており、小学校6年間と中学校3年間の合計9年間となっています。
日本の義務教育というのは「年齢主義」を採用しており、前述の9年間を経過し中学校を卒業する年齢に達した場合は義務教育が自動的に修了することとなっています。これによっての問題点があり、昔で言うなら日本の義務教育は第二次世界大戦前から整備されてはいたのですが、戦争への出兵や第二次世界大戦後の混乱などによりこの義務教育の年齢の期間に勉強することができなかった人や、最近では不登校なども増えておりそれにより必要な就業ができなんかったり、または病気などで長期入院を余儀なくされたために学校に通うことができなった場合などでも、年齢主義を取っているために、再度教育を受けたいとしても義務教育ではないために、学校側でも入学を拒否することもできるため、入学が困難になっいるのです。


世界の各国も同じように義務教育をおこなっているのですが、なかには「年齢主義」ではなく「過程主義」を採用している国もあり、そういった場合には一定の過程を修了しなければ義務教育が終わらないために、前述のようなに小中学校の過程を受けたいという場合には通う事が出来るのです。過程主義への移行という声も出ているのですが、なかなか実現できないのです。
また、その他としては最近は、小学校課程の前の幼稚園1年と義務教育の最終過程である中学校課程修了後の高校に入学する人がほとんどとなっているため、この前後4年間を義務教育とすべきなのではないかという話題もあるのですが、義務教育とすると今の日本の教育法では、年齢主義であるため学力がついていっていない場合でも留年することがなく、そのために高校卒業時に適切な学力を身につけずに卒業するという可能性も多分に起こりうる可能性があるのです。そういった面や、実際問題として現在は特に不景気で国の予算というのも削られているため、義務教育の期間を長くするとそれだけその費用を負担なければいけないケースが多く、そのために簡単に導入することができないという現状です。